有価証券報告書

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度

				(単位:百万円)
	2018年4月1日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2019年3月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	-	-	-	-
退職給付に係る負債	64,080	3,396	3,622	71,099
引当金	42,946	8,703	-	51,649
減価償却超過額	22,898	△502	-	22,396
棚卸資産評価損	13,193	1,528	-	14,721
未払費用等	8,606	7,910	-	16,516
有形固定資産評価差額	5,796	4,136	-	9,932
使用権資産評価差額	12,564	△100	-	12,464
契約負債	22,113	△3,692	-	18,421
繰越欠損金	24,057	△1,598	-	22,458
損失評価引当金	1,792	5,444	-	7,237
有価証券評価損	4,827	-	△2,057	2,769
その他	98,825	△26,119	82	72,788
繰延税金資産合計	321,703	△893	1,647	322,457
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	47,429	△1,920	-	45,509
固定資産圧縮積立金	25,980	8,243	-	34,223
有価証券評価差額	46,469	-	△876	45,593
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	8,155	1,184	-	9,339
減価償却超過額	5,352	2,542	-	7,894
特定事業再編投資損失準備金	20,520	△9,946	-	10,574
企業結合により識別された 無形資産	11,798	△3,480	-	8,318
その他	29,033	2,783	△310	31,506
繰延税金負債合計	194,739	△593	△1,186	192,958

当連結会計年度

				(単位:百万円)
	2019年4月1日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2020年3月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	-	180,756	-	180,756
退職給付に係る負債	71,099	2,929	10,979	85,008
引当金	51,649	△1,291	-	50,358
減価償却超過額	22,396	△918	-	21,477
棚卸資産評価損	14,721	5,609	-	20,331
未払費用等	16,516	2,681	-	19,198
有形固定資産評価差額	9,932	8,421	-	18,354
使用権資産評価差額	12,464	3,239	-	15,704
契約負債	18,421	△4,062	-	14,358
繰越欠損金	22,458	△12,224	-	10,234
損失評価引当金	7,237	△2,146	-	5,091
有価証券評価損	2,769	-	△547	2,222
その他	72,788	32,208	△1,915	103,081
繰延税金資産合計	322,457	215,202	8,517	546,177
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	45,509	△1,972	-	43,537
固定資産圧縮積立金	34,223	△6,970	-	27,252
有価証券評価差額	45,593	-	△25,482	20,110
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	9,339	14,178	△6,233	17,284
減価償却超過額	7,894	3,679	-	11,574
特定事業再編投資損失準備金	10,574	-	-	10,574
企業結合により識別された 無形資産	8,318	△2,324	-	5,994
その他	31,506	1,889	1,043	34,438
繰延税金負債合計	192,958	8,480	△30,673	170,765

② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	133,511	382,729
繰延税金負債	4,012	7,318

③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰越欠損金	348,455	459,070
将来減算一時差異	508,591	602,954
合計	857,046	1,062,024

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	15,101	12,051
2年目	11,711	20,604
3年目	11,394	16,672
4年目	10,431	20,058
5年目以降	299,815	389,684
合計	348,455	459,070

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税(住民税及び事業税)に係るものが含まれており、税率は10%未満である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ284,535百万円及び271,284百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
(2)純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税
当期	51,709	63,636
過年度修正	5,662	3,141
当期法人所得税計	57,371	66,777
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	5,229	△207,796
税率の変更又は新税の賦課	1,271	5
その他	△6,201	1,068
繰延法人所得税計	300	△206,722
法人所得税合計	57,671	△139,945

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
国内の法定実効税率	30.4%	30.4%
損金不算入の費用	1.2%	△13.5%
益金不算入の収益	△1.7%	6.4%
持分法による投資損益	△1.6%	11.7%
未認識の繰延税金資産の変動	6.2%	△118.1%
試験研究費税額控除	△2.5%	24.5%
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	0.5%	497.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1%	△0.6%
その他	△3.0%	△9.7%
平均実際負担税率	29.6%	428.5%