有価証券報告書

18.リース
当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。
(1)使用権資産
使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額

(単位:百万円)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度 (2019年3月31日)
期首帳簿価額	32,040	19,940	1,150	2,043	19	55,195
期末帳簿価額	62,801	23,647	1,719	2,154	12	90,335
減価償却費	7,793	3,516	409	92	9	11,821
使用権資産の増加額	38,700	5,795	1,039	139	25	45,700
当連結会計年度 (2020年3月31日)
期末帳簿価額	61,573	32,691	1,312	555	67	96,201
減価償却費	12,045	6,369	499	48	9	18,973
使用権資産の増加額	10,819	17,562	639	-	64	29,086

(2)リース負債
リース負債の返済スケジュールについては、注記「35.リスク管理に関する事項 (2)流動性リスク管理」に記載のとおりである。
(3)純損益に認識された金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リース負債に係る金利費用	1,411	2,409
短期リースに関連する費用	1,444	6,703
少額資産リースに関連する費用	15,278	15,391
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益	592	4,721

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。
(4)リースに係るキャッシュ・アウトフロー

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	35,267	47,186

(5)リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は5～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。
(6)セール・アンド・リースバック
一部のオフィスビル(建物)や事業用生産設備(機械装置)等について、資産の流動性を高め将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。
いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。
セール・アンド・リースバック取引により前連結会計年度は8,041百万円、当連結会計年度は3,014百万円それぞれキャッシュ・フローが増加している。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はない。
当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため記載を省略している。