有価証券報告書

7.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産(注)1	13,764	10,529	8,229
株式	2,739	3,336	-
FVTOCIの金融資産
株式・出資金	485,956	456,631	422,622
償却原価で測定する金融資産
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	8,997	15,040	13,328
その他	50,626	27,101	28,889
合計	562,083	512,639	473,069
流動資産	38,953	27,591	25,180
非流動資産	523,130	485,047	447,888
合計	562,083	512,639	473,069

(注)1.FVTPLのデリバティブ資産
デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。
(2)FVTOCIに指定した株式・出資金
当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
市場性あり(注)1	405,496	337,286	309,606
市場性なし(注)2	80,460	119,345	113,016
合計	485,956	456,631	422,622

(注)1.市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
三菱自動車工業㈱	84,987
三菱商事㈱	40,156
東京海上ホールディングス㈱	39,976
東海旅客鉄道㈱	26,890
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	24,959
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	14,065
キリンホールディングス㈱	13,604
三菱電機㈱	12,012
日本郵船㈱	9,644
スズキ㈱	9,417

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
三菱商事㈱	47,776
東京海上ホールディングス㈱	39,984
東海旅客鉄道㈱	29,840
キリンホールディングス㈱	18,344
三菱自動車工業㈱	17,255
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	17,164
三菱電機㈱	12,798
スズキ㈱	11,675
㈱ニコン	9,153
AGC㈱	9,063

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

銘柄	金額
三菱商事㈱	51,315
東海旅客鉄道㈱	38,112
東京海上ホールディングス㈱	27,167
キリンホールディングス㈱	17,114
三菱自動車工業㈱	12,891
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	11,015
三菱電機㈱	10,700
スズキ㈱	9,980
関西電力㈱	9,784
AGC㈱	7,936

2.市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ6,875百万円、41,641百万円、39,220百万円である。
なお、注1、2で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	2,308	1,512
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	9,903	10,134
合計	12,211	11,647

③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
認識中止日現在の公正価値	109,002	18,895
累積利得(△は損失)	△26,036	5,615

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失(税引後)は、主に取引関係の見直し等により売却し、認識を中止した投資及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ21,284百万円、2,250百万円である。