有価証券報告書

19.引当金
引当金の増減は以下のとおりである。

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2018年4月1日残高	86,582	95,357	12,610	26,993	221,544
期中増加額	65,898	54,977	12,027	17,637	150,541
期中減少額(目的使用)	△36,373	△38,071	△12,255	△9,549	△96,249
期中減少額(戻入)	△2,205	△16,203	△352	△2,954	△21,716
その他 (換算差額等)	△5,187	7,298	△2	4,162	6,271
2019年3月31日残高	108,714	103,359	12,027	36,289	260,391
流動負債	108,714	83,755	12,027	12,034	216,531
非流動負債	-	19,604	-	24,255	43,859
合計	108,714	103,359	12,027	36,289	260,391

(1)受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち報告期間の末日現在で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
なお、南アフリカプロジェクトに見込まれる損失については引当金を計上するとともに、日立向け請求権を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」(注記12)として総額で計上している。
(2)製品・工事保証関連
工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積り、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。
(3)賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は概ね報告期間の末日から1年内である。
(4)その他
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれている。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積ることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。