有価証券報告書

24.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3つの事業ドメインを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「インダストリー&社会基盤」については財又はサービスの移転の時期に基づき「中量産品」「個別受注品等」に、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)3	合計
	パワー	インダストリー&社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 (注)1	個別受注品等(注)2	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,465,130	1,040,294	825,000	1,865,294	237,653	477,663	715,316	4,045,742	39,937	4,085,679
(注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。 2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)3	合計
	パワー	インダストリー&社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 (注)1	個別受注品等(注)2	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,514,804	1,080,881	785,694	1,866,575	218,408	457,264	675,672	4,057,053	21,290	4,078,344
(注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。 2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

当社グループは、パワードメイン、インダストリー&社会基盤ドメイン、民間航空機セグメント、防衛・宇宙関連機器セグメントの各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
・製品の販売
顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。
・工事の実施・役務の提供
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として1年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれてる場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
(2)地域市場別の売上収益
地域市場別の売上収益については、注記「4.事業セグメント」に記載のとおりである。
(3)契約残高

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	650,035	666,621	630,434
契約資産	743,118	744,707	625,749
契約負債	831,707	914,697	875,294

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものである。
なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では442,726百万円、当連結会計年度では418,958百万円である。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。
また、2018年4月1日以前の報告期間については、IFRS1号の免除規定を適用し、残存履行義務に配分した取引価格を開示していない。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	パワー	インダストリー &社会基盤	航空・防衛 ・宇宙	計
残存履行義務	3,297,839	1,181,956	914,300	5,394,097	311	5,394,408
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「パワー」、「インダストリー&社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の3つの事業ドメインにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引となっている。
インダストリー&社会基盤ドメインには中量産品事業(物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。中量産品事業は、その事業特性として、その多くが契約と売上収益のタイミングに大きな差異が生じないため、当該事業における未充足の履行義務に配分した取引価額は僅少であり、その履行義務は概ね1年内に充足する見込みである。
(5)顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	1,008	942	919
契約履行のために生じたコストから認識した資産	98,534	86,071	71,398
合計	99,542	87,013	72,318

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。
当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じて償却を行っている。
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ19,201百万円、18,687百万円であり、減損損失はそれぞれ139百万円、3,082百万円である。