四半期報告書
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、当社)は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、当社グループ)により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の第1四半期よりIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表が、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表である。
IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13.IFRSの初度適用」に記載のとおりである。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社取締役社長 宮永俊一によって承認されている。
(2)表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4)未適用の基準書及び解釈指針
既に公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2018年12月31日現在において当社グループではこれらを適用していない。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできない。
(5)見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりである。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
・開発から生じた無形資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (8)無形資産」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」)
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)退職後給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税」)
(6)見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物(建物附属設備を除く)以外は主として定率法を採用していたが、2018年4月1日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が11,465百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,294百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ13,759百万円増加している。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去している。
②関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法(購入のれんアプローチ)を採用している。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
(4)金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定している。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産(Fair Value Through Other Comprehensive Income(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する)金融資産)に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。
②非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。
③デリバティブ取引
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。
当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品・・・・・主として移動平均法
仕掛品・・・・・・・・主として個別法
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。
土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-20年
工具、器具及び備品 2-20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが確実だと考えられる場合を除き、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で減価償却している。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。なお、当社及び国内連結子会社は「2.作成の基礎(6)見積りの変更」に記載のとおり、2018年4月1日から有形固定資産の減価償却方法を変更している。
(8)無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア 3-10年
企業結合で認識した技術 7-20年
企業結合で認識した顧客関係 2-13年
その他 3-15年
耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。
①貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識している。
②借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識している。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理している。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理している。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上している。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。
(12)退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
①確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債(資産)として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
②確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
①製品の販売
物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
②役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。
(14)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15)金融収益及び金融費用
「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益(その他の包括利益で認識される損益を除く)等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(16)政府補助金
政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。
・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと
・補助金が当社グループに支払われること
収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
(2)セグメント損益
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
5.公正価値測定
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
②社債及び借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
③その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。IFRS移行日、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
① 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
② 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR(株価純資産倍率)であり、0.9倍から2.5倍(移行日は0.7倍から2.1倍、前連結会計年度は0.7倍から2.5倍)の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。
子会社の非支配持分株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、金融負債として認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。当該金融負債の帳簿価額は公正価値と近似するため本表には含めていない。
6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、2014年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年3月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求した(以下「2016年3月一部請求」という)。この2016年3月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年1月31日に、当社は日立に対し上記2016年3月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)を請求した(以下「2017年1月請求」という)。この2017年1月請求では、2016年3月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年7月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前(2014年1月31日)のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
7.非金融資産の減損
(1)減損損失の金額
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するMRJ(Mitsubishi Regional Jet)事業に関連する有形固定資産及び無形資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、移行日、前第3四半期連結累計期間、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ427,067百万円、78,041百万円、102,237百万円、63,737百万円の減損損失を計上し、当該事業用資産を全額減損している。移行日の減損損失については移行日における利益剰余金調整額に、前第3四半期連結累計期間、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたMRJの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、MRJの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については移行日時点で15.1%、前連結会計年度時点で15.8%を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。
8.配当
配当の総額は次のとおりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金の支払額
(注)1.2017年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。
2.2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。
3.1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の額を記載している。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の支払額
(注)1.2018年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
2.2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。
9.売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
①報告セグメント及び製品群別の内訳
②地域市場別の内訳
(単位:百万円)
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
①報告セグメント及び製品群別の内訳
②地域市場別の内訳
(単位:百万円)
10.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注)当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
(注)当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
11.偶発負債
(MRJの納入時期変更に係る偶発負債)
当社はMRJの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年1月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
12.重要な後発事象
該当事項なし。
13.IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日である。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択した。なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
②株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択した。
③みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。
④リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第4号を適用している。
⑤為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。
⑦金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
Ⅰ.資本に対する調整
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
Ⅱ.包括利益に対する調整
① 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
② 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
③ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。
(ⅰ)表示科目の差異調整
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価について、IFRSでは、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。
・日本基準では、区分表示している貸倒引当金を、IFRSでは、主として営業債権及びその他の債権から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ)認識及び測定の差異調整
A 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他の金融負債を認識している。
なお、IFRS第1号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,234百万円、27,777百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ97,519百万円、117,848百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ105,049百万円、123,006百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ23,764百万円、22,636百万円、55,509百万円増加した。
B 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ114,566百万円、58,677百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ84,691百万円、31,704百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ25,887百万円、24,147百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ3,987百万円、2,824百万円、2,586百万円増加した。
C 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、368,860百万円、446,858百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む)
「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、263,954百万円、301,261百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、17,249百万円、19,195百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ38,744百万円、18,688百万円、54,285百万円減少した。
D 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ54,704百万円、54,182百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ372,363百万円、450,927百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ78,041百万円、29,632百万円、102,237百万円増加した。
E 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ90,660百万円、59,634百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ179,349百万円、128,770百万円、105,351百万円減少した。
「営業及びその他の債務」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ91,644百万円、88,918百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ28,517百万円、33,309百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ14,060百万円、2,446百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、247百万円、6,898百万円、14,694百万円減少した。
「売上原価」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、648百万円、6,035百万円、6,115百万円減少した。
F 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、1,625百万円、433百万円、2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ166百万円、188百万円、304百万円減少した。
G のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ12,459百万円、16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ12,355百万円、4,143百万円、16,484百万円減少した。
H 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について貸倒引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ9,152百万円、12,473百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ1,993百万円、2,351百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間における変動はない。
I 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ18,726百万円、19,105百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ8,974百万円、8,595百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ78,133百万円、98,035百万円、70,979百万円減少した。
J 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ32,463百万円、31,531百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ28,261百万円、27,612百万円、28,070百万円増加した。
K 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ48,893百万円、55,952百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ19,981百万円、22,710百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,215百万円、33,502百万円、32,554百万円減少した。
L 政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、7,645百万円、7,458百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、62,806百万円、62,953百万円、63,856百万円増加した。
M FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上した投資有価証券売却損益について、IFRSではその他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、1,988百万円、1,430百万円、31,303百万円減少した。
これらの認識及び測定の差異調整が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
Ⅲ.キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、次のとおりである。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
三菱重工業株式会社(以下、当社)は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、当社グループ)により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー&社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の3つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の第1四半期よりIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表が、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表である。
IFRSへの移行日は2017年4月1日であり、当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は、注記「13.IFRSの初度適用」に記載のとおりである。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社取締役社長 宮永俊一によって承認されている。
(2)表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4)未適用の基準書及び解釈指針
既に公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2018年12月31日現在において当社グループではこれらを適用していない。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできない。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
(5)見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりである。
・連結の範囲(注記「3.重要な会計方針 (1)連結の基礎」)
・開発から生じた無形資産の認識(注記「3.重要な会計方針 (8)無形資産」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要な会計方針 (13)収益」)
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額(注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」)
・引当金の測定(注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針 (12)退職後給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税」)
(6)見積りの変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物(建物附属設備を除く)以外は主として定率法を採用していたが、2018年4月1日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が11,465百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,294百万円減少した。この結果、事業利益、税引前四半期利益は、それぞれ13,759百万円増加している。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去している。
②関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している(以下、「持分法適用会社」という)。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について、単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法(購入のれんアプローチ)を採用している。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
(4)金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。
①非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定している。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産(Fair Value Through Other Comprehensive Income(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する)金融資産)に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。
②非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。
③デリバティブ取引
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。
当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
④金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品・・・・・主として移動平均法
仕掛品・・・・・・・・主として個別法
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法
(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。
土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2-60年
機械装置及び運搬具 2-20年
工具、器具及び備品 2-20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが確実だと考えられる場合を除き、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で減価償却している。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。なお、当社及び国内連結子会社は「2.作成の基礎(6)見積りの変更」に記載のとおり、2018年4月1日から有形固定資産の減価償却方法を変更している。
(8)無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア 3-10年
企業結合で認識した技術 7-20年
企業結合で認識した顧客関係 2-13年
その他 3-15年
耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。
①貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識している。
②借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識している。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理している。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理している。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上している。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。
(12)退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
①確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債(資産)として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債(資産)の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
②確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
①製品の販売
物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
②役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積っている。
(14)事業利益
連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15)金融収益及び金融費用
「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益(その他の包括利益で認識される損益を除く)等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。
(16)政府補助金
政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。
・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと
・補助金が当社グループに支払われること
収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー&社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の3つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
| パワー | 火力発電システム(GTCC、スチームパワー)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、民間航空機用エンジン、コンプレッサ |
| インダストリー &社会基盤 | 製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント |
| 航空・防衛・宇宙 | 艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械(魚雷)、宇宙機器、特殊車両、民間航空機 |
(2)セグメント損益
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 966,305 | 1,330,100 | 520,838 | 2,817,244 | 27,518 | 2,844,762 | - | 2,844,762 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 12,974 | 18,381 | 2,261 | 33,617 | 57,412 | 91,029 | △91,029 | - |
| 計 | 979,280 | 1,348,482 | 523,099 | 2,850,862 | 84,930 | 2,935,792 | △91,029 | 2,844,762 |
| セグメント利益(△は損失) (事業利益(△は損失)) | 45,985 | 42,081 | △32,613 | 55,454 | 5,255 | 60,709 | △3,798 | 56,910 |
| 金融収益 | 12,553 | |||||||
| 金融費用 | 10,008 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 59,455 | |||||||
| (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△3,798百万円である。 上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 3.セグメント利益は、事業利益で表示している。 | ||||||||
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 1,053,348 | 1,342,090 | 487,204 | 2,882,642 | 16,636 | 2,899,279 | - | 2,899,279 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 7,875 | 29,793 | 950 | 38,619 | 35,353 | 73,973 | △73,973 | - |
| 計 | 1,061,223 | 1,371,884 | 488,154 | 2,921,262 | 51,990 | 2,973,252 | △73,973 | 2,899,279 |
| セグメント利益(△は損失) (事業利益(△は損失)) | 79,312 | 53,432 | △31,950 | 100,794 | 6,499 | 107,294 | △1,975 | 105,318 |
| 金融収益 | 7,482 | |||||||
| 金融費用 | 8,478 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 104,323 | |||||||
| (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△1,975百万円である。 上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 3.セグメント利益は、事業利益で表示している。 | ||||||||
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 351,482 | 471,961 | 185,332 | 1,008,776 | 7,951 | 1,016,727 | - | 1,016,727 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 4,072 | 5,420 | 1,383 | 10,876 | 16,336 | 27,213 | △27,213 | - |
| 計 | 355,554 | 477,382 | 186,715 | 1,019,652 | 24,288 | 1,043,941 | △27,213 | 1,016,727 |
| セグメント利益(△は損失) (事業利益(△は損失)) | 31,743 | 17,560 | △12,504 | 36,799 | 1,592 | 38,392 | △940 | 37,451 |
| 金融収益 | 3,477 | |||||||
| 金融費用 | 2,966 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 37,963 | |||||||
| (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△940百万円である。 上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 3.セグメント利益は、事業利益で表示している。 | ||||||||
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 | ||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・ 防衛・宇宙 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 378,302 | 462,433 | 180,618 | 1,021,354 | 5,861 | 1,027,215 | - | 1,027,215 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | 2,037 | 11,205 | 42 | 13,285 | 11,876 | 25,162 | △25,162 | - |
| 計 | 380,339 | 473,639 | 180,660 | 1,034,639 | 17,737 | 1,052,377 | △25,162 | 1,027,215 |
| セグメント利益(△は損失) (事業利益(△は損失)) | 31,944 | 23,058 | △9,820 | 45,182 | 3,500 | 48,683 | △133 | 48,549 |
| 金融収益 | 1,419 | |||||||
| 金融費用 | 10,773 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 39,195 | |||||||
| (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△133百万円である。 上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。 3.セグメント利益は、事業利益で表示している。 | ||||||||
5.公正価値測定
(1)公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
②社債及び借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。
③その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 株式及び出資金 | 405,496 | - | 83,198 | 488,695 |
| デリバティブ | - | 12,677 | 1,086 | 13,764 |
| 合計 | 405,496 | 12,677 | 84,285 | 502,459 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 17,411 | 2,262 | 19,673 |
| 合計 | - | 17,411 | 2,262 | 19,673 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 株式及び出資金 | 337,286 | - | 122,681 | 459,967 |
| デリバティブ | - | 9,560 | 969 | 10,529 |
| 合計 | 337,286 | 9,560 | 123,650 | 470,497 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 8,858 | 2,095 | 10,953 |
| 合計 | - | 8,858 | 2,095 | 10,953 |
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 株式及び出資金 | 300,315 | - | 118,313 | 418,629 |
| デリバティブ | - | 9,070 | 931 | 10,001 |
| 合計 | 300,315 | 9,070 | 119,244 | 428,630 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ | - | 8,560 | 2,127 | 10,687 |
| 合計 | - | 8,560 | 2,127 | 10,687 |
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。IFRS移行日、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
① 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2017年12月31日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 83,198 | 2,040 | △1,155 | △1,391 | 4,660 | 87,353 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
② 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 2018年4月1日 残高 | 購入 | その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額 | 売却 | その他 | 2018年12月31日 残高 | |
| 株式及び出資金 | 122,681 | 2,221 | 783 | △5,255 | △2,117 | 118,313 |
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR(株価純資産倍率)であり、0.9倍から2.5倍(移行日は0.7倍から2.1倍、前連結会計年度は0.7倍から2.5倍)の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 275,000 | 279,115 | 235,000 | 237,901 | 205,000 | 207,447 |
| 長期借入金 | 444,887 | 449,583 | 348,586 | 361,197 | 303,651 | 305,176 |
本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。
子会社の非支配持分株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、金融負債として認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。当該金融負債の帳簿価額は公正価値と近似するため本表には含めていない。
6.南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所(以下「日立」という。)は、2014年2月1日(以下「分割効力発生日」という。)に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。)に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下「HPA」という。)等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト(以下「南アPJ」という。)に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下「MHPSアフリカ」という。)が譲渡を受けた(以下「南ア資産譲渡」という)。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年3月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額(譲渡価格調整金等)の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求した(以下「2016年3月一部請求」という)。この2016年3月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年1月31日に、当社は日立に対し上記2016年3月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド(1ランド=8.51円換算で約7,634億円)を請求した(以下「2017年1月請求」という)。この2017年1月請求では、2016年3月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年7月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド(1ランド=8.53円換算で約7,743億円)の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前(2014年1月31日)のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
7.非金融資産の減損
(1)減損損失の金額
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するMRJ(Mitsubishi Regional Jet)事業に関連する有形固定資産及び無形資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、移行日、前第3四半期連結累計期間、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ427,067百万円、78,041百万円、102,237百万円、63,737百万円の減損損失を計上し、当該事業用資産を全額減損している。移行日の減損損失については移行日における利益剰余金調整額に、前第3四半期連結累計期間、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたMRJの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、MRJの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については移行日時点で15.1%、前連結会計年度時点で15.8%を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。
8.配当
配当の総額は次のとおりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,183 | 6 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 20,187 | 6 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)1.2017年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。
2.2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。
3.1株当たり配当額については、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10月1日付の株式併合前の額を記載している。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,190 | 60 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 21,873 | 65 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)1.2018年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
2.2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。
9.売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
①報告セグメント及び製品群別の内訳
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 合計 | ||||||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||||
| 中量産品 (注)1 | 個別 受注品等(注)2 | 小計 | 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||
| 外部顧客 からの 売上収益 | 966,305 | 752,523 | 577,576 | 1,330,100 | 177,120 | 343,718 | 520,838 | 2,817,244 | 27,518 | 2,844,762 |
| (注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。 2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 | ||||||||||
②地域市場別の内訳
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客 からの 売上収益 | 1,277,259 | 459,265 | 496,760 | 280,275 | 110,889 | 110,149 | 61,591 | 48,571 | 2,844,762 |
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
①報告セグメント及び製品群別の内訳
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)3 | 合計 | ||||||||
| パワー | インダストリー&社会基盤 | 航空・防衛・宇宙 | 計 | |||||||
| 中量産品 (注)1 | 個別 受注品等(注)2 | 小計 | 民間 航空機 | 防衛・宇宙 関連機器 | 小計 | |||||
| 外部顧客 からの 売上収益 | 1,053,348 | 789,864 | 552,226 | 1,342,090 | 156,177 | 331,026 | 487,204 | 2,882,642 | 16,636 | 2,899,279 |
| (注)1.インダストリー&社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品(物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械)を含んでいる。 2.同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。 | ||||||||||
②地域市場別の内訳
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | アジア | 欧州 | 中南米 | 中東 | アフリカ | その他 | 合計 | |
| 外部顧客 からの 売上収益 | 1,292,210 | 439,207 | 543,376 | 301,562 | 100,665 | 95,246 | 72,133 | 54,876 | 2,899,279 |
10.1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(百万円) | 1,180 | 35,363 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 335,911 | 335,650 |
| 希薄化効果の影響(千株):新株予約権 | 620 | 529 |
| 希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株) | 336,532 | 336,180 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 3.52 | 105.36 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 3.38 | 105.13 |
(注)当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(百万円) | 4,164 | 9,866 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 335,946 | 335,661 |
| 希薄化効果の影響(千株):新株予約権 | 589 | 523 |
| 希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株) | 336,535 | 336,184 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 12.40 | 29.39 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 12.33 | 29.33 |
(注)当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。前第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
11.偶発負債
(MRJの納入時期変更に係る偶発負債)
当社はMRJの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年1月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
12.重要な後発事象
該当事項なし。
13.IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日である。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
①企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択した。なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
②株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択した。
③みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。
④リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第4号を適用している。
⑤為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。
⑦金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
(2)日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。
Ⅰ.資本に対する調整
① 移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 248,040 | △5,636 | - | 242,404 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,180,143 | △491,570 | 28,910 | 717,483 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 38,953 | - | 38,953 | その他の金融資産 | ||
| - | 554,937 | 188,180 | 743,118 | A,E | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 178,884 | △178,884 | - | - | ||
| 仕掛品 | 989,336 | △989,336 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 157,330 | △157,330 | - | - | ||
| - | 1,293,807 | △460,200 | 833,606 | C,E,L | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 114,274 | △114,274 | - | - | ||
| 南アフリカプロジェクトに係る資産 | 294,955 | - | 114,566 | 409,521 | B | 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 |
| その他 | 368,088 | △98,594 | 1,643 | 271,137 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,959 | 8,959 | - | - | ||
| 流動資産 合計 | 3,522,095 | △138,969 | △126,899 | 3,256,226 | 流動資産 合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 935,078 | △73,737 | △70,075 | 791,265 | D,F | 有形固定資産 |
| のれん | 120,552 | - | - | 120,552 | G | のれん |
| 無形固定資産 | 128,896 | △525 | △3,415 | 124,954 | C,D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 578,758 | △578,758 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 17,778 | △17,778 | - | - | ||
| - | 127,335 | 18,418 | 145,754 | H | 持分法で会計処理 される投資 | |
| - | 526,606 | △3,476 | 523,130 | H,J | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 60,556 | △60,556 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 13,060 | 114,274 | △24,892 | 102,442 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 113,407 | 45,688 | 23,579 | 182,675 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △8,204 | 8,204 | - | - | ||
| 固定資産 合計 | 1,959,883 | 90,752 | △59,861 | 1,990,774 | 非流動資産 合計 | |
| 資産 合計 | 5,481,978 | △48,217 | △186,761 | 5,247,000 | 資産 合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 736,502 | 107,169 | △92,805 | 750,867 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 電子記録債務 | 99,560 | △99,560 | - | - | ||
| 短期借入金 | 205,679 | △205,679 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 97,729 | △97,729 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | △60,000 | - | - | ||
| - | 447,159 | 105,049 | 552,209 | A | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 31,233 | - | - | 31,233 | 未払法人所得税 | |
| 前受金 | 777,654 | - | 54,053 | 831,707 | B,E | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 14,899 | △14,899 | - | - | ||
| 受注工事損失引当金 | 49,853 | △49,853 | - | - | ||
| 客船事業関連損失引当金 | 18,463 | △18,463 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 6,585 | △6,585 | ||||
| 株式給付関連引当金 | 366 | △366 | - | - | ||
| - | 174,995 | 82,684 | 257,679 | B,E | 引当金 | |
| その他 | 428,734 | △219,011 | 11,334 | 221,057 | その他の流動負債 | |
| 流動負債 合計 | 2,527,262 | △42,823 | 160,315 | 2,644,754 | 流動負債 合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 215,000 | △215,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 347,157 | △347,157 | - | - | ||
| - | 607,456 | 85,878 | 693,335 | A,K | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 85,689 | 349 | △79,061 | 6,976 | I | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 123,160 | 3,505 | 1,064 | 127,730 | 退職給付に係る負債 | |
| PCB廃棄物処理費用 引当金 | 6,485 | △6,485 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 1,247 | △1,247 | ||||
| - | 10,611 | - | 10,611 | 引当金 | ||
| その他 | 71,858 | △58,645 | 68,945 | 82,158 | B,L | その他の非流動負債 |
| 固定負債 合計 | 850,598 | △6,613 | 76,826 | 920,811 | 非流動負債 合計 | |
| 負債 合計 | 3,377,860 | △49,436 | 237,142 | 3,565,566 | 負債 合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 265,608 | - | - | 265,608 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 203,658 | 3,756 | △19,981 | 187,433 | K | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △4,609 | - | - | △4,609 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,214,749 | - | △370,299 | 844,450 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益 累計額 | 100,113 | - | 11,208 | 111,321 | I,J | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,536 | △2,536 | - | - | ||
| 1,404,205 | 親会社の所有者に 帰属する持分 合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 322,059 | - | △44,830 | 277,228 | K | 非支配持分 |
| 純資産 合計 | 2,104,118 | 1,219 | △423,903 | 1,681,434 | 資本 合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 5,481,978 | △48,217 | △186,761 | 5,247,000 | 負債及び資本合計 |
② 前第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 241,514 | △13,660 | - | 227,854 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,307,103 | △587,638 | 27,714 | 747,179 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 45,446 | - | 45,446 | その他の金融資産 | ||
| - | 680,631 | 177,483 | 858,115 | A,E | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 192,312 | △192,312 | - | - | ||
| 仕掛品 | 1,062,552 | △1,062,552 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 150,422 | △150,422 | - | - | ||
| - | 1,374,109 | △447,160 | 926,949 | C,E,L | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 114,014 | △114,037 | 22 | - | ||
| 南アフリカプロジェクトに係る資産 | 363,581 | - | 58,677 | 422,258 | B | 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 |
| その他 | 437,147 | △133,595 | △2,049 | 301,502 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,743 | 8,743 | - | - | ||
| 流動資産 合計 | 3,859,905 | △145,288 | △185,311 | 3,529,305 | 流動資産 合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 928,109 | △70,934 | △65,327 | 791,847 | D,F | 有形固定資産 |
| のれん | 110,332 | - | 12,459 | 122,792 | G | のれん |
| 無形固定資産 | 115,383 | △455 | △3,581 | 111,346 | C,D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 684,242 | △684,242 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 4,035 | △4,035 | - | - | ||
| - | 185,934 | 22,047 | 207,981 | H | 持分法で会計処理 される投資 | |
| - | 561,937 | △3,957 | 557,979 | H,J | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 66,770 | △66,770 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 13,122 | 114,037 | △45,946 | 81,213 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 111,067 | 55,998 | 21,672 | 188,738 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △8,005 | 8,005 | - | - | ||
| 固定資産 合計 | 2,025,059 | 99,474 | △62,633 | 2,061,899 | 非流動資産 合計 | |
| 資産 合計 | 5,884,964 | △45,814 | △247,944 | 5,591,205 | 資産 合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 687,540 | 93,477 | △88,918 | 692,099 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 電子記録債務 | 104,427 | △104,427 | - | - | ||
| 短期借入金 | 239,066 | △239,066 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 121,220 | △121,220 | - | - | ||
| コマーシャルペーパー | 319,000 | △319,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | - | ||
| - | 790,260 | 123,006 | 913,266 | A | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 26,814 | - | - | 26,814 | 未払法人所得税 | |
| 前受金 | 873,127 | - | 57,457 | 930,584 | B,E | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 14,217 | △14,217 | - | - | ||
| 受注工事損失引当金 | 46,736 | △46,736 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 612 | △612 | - | - | ||
| - | 142,538 | 32,271 | 174,809 | B,E | 引当金 | |
| その他 | 405,824 | △193,020 | 11,510 | 224,314 | その他の流動負債 | |
| 流動負債 合計 | 2,868,586 | △42,024 | 135,327 | 2,961,890 | 流動負債 合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 205,000 | △205,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 300,772 | △300,772 | - | - | ||
| - | 552,864 | 92,638 | 645,503 | A,K | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 109,669 | 278 | △100,000 | 9,946 | I | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 144,786 | 3,133 | 5,960 | 153,880 | 退職給付に係る負債 | |
| PCB廃棄物処理費用 引当金 | 6,222 | △6,222 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 1,329 | △1,329 | - | - | ||
| - | 10,477 | - | 10,477 | 引当金 | ||
| その他 | 67,390 | △58,787 | 71,665 | 80,268 | B,L | その他の非流動負債 |
| 固定負債 合計 | 835,171 | △5,358 | 70,263 | 900,076 | 非流動負債 合計 | |
| 負債 合計 | 3,703,758 | △47,382 | 205,591 | 3,861,967 | 負債 合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 265,608 | - | - | 265,608 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,872 | 3,859 | △32,682 | 185,049 | K | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △4,208 | - | - | △4,208 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,198,774 | - | △392,797 | 805,977 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益 累計額 | 168,782 | - | 12,250 | 181,033 | I,J | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,291 | △2,291 | - | - | ||
| 1,433,460 | 親会社の所有者に 帰属する持分 合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 336,084 | - | △40,306 | 295,778 | K | 非支配持分 |
| 純資産 合計 | 2,181,205 | 1,568 | △453,535 | 1,729,238 | 資本 合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 5,884,964 | △45,814 | △247,944 | 5,591,205 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 313,458 | △14,221 | - | 299,237 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,232,742 | △524,073 | 51,233 | 759,902 | A | 営業債権及び その他の債権 |
| - | 27,591 | - | 27,591 | その他の金融資産 | ||
| - | 610,060 | 134,646 | 744,707 | A,E | 契約資産 | |
| 商品及び製品 | 173,152 | △173,152 | - | - | ||
| 仕掛品 | 899,839 | △899,839 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 139,822 | △139,822 | - | - | ||
| - | 1,182,013 | △433,439 | 748,574 | C,E,L | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 108,954 | △108,954 | - | - | ||
| 南アフリカプロジェクトに係る資産 | 400,903 | - | 45,016 | 445,920 | B | 南アフリカプロジェクトに係る補償資産 |
| その他 | 319,337 | △108,415 | 4,070 | 214,992 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △8,998 | 8,998 | - | - | ||
| 流動資産 合計 | 3,579,212 | △139,815 | △198,471 | 3,240,925 | 流動資産 合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 867,884 | △26,705 | △67,993 | 773,186 | D,F | 有形固定資産 |
| のれん | 105,125 | - | 16,437 | 121,563 | G | のれん |
| 無形固定資産 | 107,655 | - | △4,632 | 103,023 | C,D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 605,434 | △605,434 | - | - | ||
| 長期貸付金 | 18,623 | △18,623 | - | - | ||
| - | 186,870 | 18,327 | 205,198 | H | 持分法で会計処理 される投資 | |
| - | 493,324 | △8,276 | 485,047 | H,J | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 73,426 | △73,426 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 27,350 | 108,954 | △15,166 | 121,138 | I | 繰延税金資産 |
| その他 | 109,548 | 67,398 | 21,727 | 198,673 | C | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △6,608 | 6,608 | - | - | ||
| 固定資産 合計 | 1,908,440 | 138,966 | △39,575 | 2,007,831 | 非流動資産 合計 | |
| 資産 合計 | 5,487,652 | △848 | △238,047 | 5,248,756 | 資産 合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 771,324 | 98,853 | △69,023 | 801,154 | E | 営業債務及び その他の債務 |
| 電子記録債務 | 106,968 | △106,968 | - | - | ||
| 短期借入金 | 229,584 | △229,584 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 68,956 | △68,956 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | - | ||
| - | 397,854 | 119,683 | 517,537 | A | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 27,251 | - | - | 27,251 | 未払法人所得税 | |
| 前受金 | 899,642 | - | 15,054 | 914,697 | B,E | 契約負債 |
| 製品保証引当金 | 13,936 | △13,936 | - | - | ||
| 受注工事損失引当金 | 64,896 | △64,896 | - | - | ||
| 事業構造改善引当金 | 6,739 | △6,739 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 781 | △781 | - | - | ||
| - | 168,500 | 34,296 | 202,797 | B,E | 引当金 | |
| その他 | 318,138 | △142,374 | 12,356 | 188,121 | その他の流動負債 | |
| 流動負債 合計 | 2,538,219 | 971 | 112,367 | 2,651,558 | 流動負債 合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 205,000 | △205,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 279,630 | △279,630 | - | - | ||
| - | 532,916 | 123,213 | 656,129 | A,K | 社債、借入金及び その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 77,590 | 367 | △71,218 | 6,738 | I | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 137,893 | 3,142 | 1,207 | 142,242 | 退職給付に係る負債 | |
| PCB廃棄物処理費用 引当金 | 6,911 | △6,911 | - | - | ||
| 株式給付関連引当金 | 1,148 | △1,148 | - | - | ||
| - | 18,747 | - | 18,747 | 引当金 | ||
| その他 | 76,789 | △65,876 | 68,561 | 79,474 | B,L | その他の非流動負債 |
| 固定負債 合計 | 784,963 | △3,394 | 121,763 | 903,332 | 非流動負債 合計 | |
| 負債 合計 | 3,323,183 | △2,422 | 234,130 | 3,554,891 | 負債 合計 | |
| 純資産 | 資本 | |||||
| 資本金 | 265,608 | - | - | 265,608 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,898 | 3,703 | △31,664 | 185,937 | K | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △4,081 | - | - | △4,081 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 1,244,492 | - | △414,435 | 830,057 | 利益剰余金 | |
| その他の包括利益 累計額 | 104,874 | - | 13,141 | 118,015 | I,J | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 2,129 | △2,129 | - | - | ||
| 1,395,537 | 親会社の所有者に 帰属する持分 合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 337,547 | - | △39,219 | 298,327 | K | 非支配持分 |
| 純資産 合計 | 2,164,469 | 1,574 | △472,178 | 1,693,865 | 資本 合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 5,487,652 | △848 | △238,047 | 5,248,756 | 負債及び資本合計 |
Ⅱ.包括利益に対する調整
① 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 売上高 | 2,851,402 | △2,860 | △3,778 | 2,844,762 | E | 売上収益 |
| 売上原価 | 2,324,228 | △2,860 | △7,677 | 2,313,690 | E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 527,173 | - | 3,899 | 531,072 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 447,104 | - | △52,930 | 394,173 | C,F,G,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 25,736 | △4,721 | 21,014 | M | その他の収益 | |
| - | 27,371 | 76,257 | 103,628 | D | その他の費用 | |
| - | 1,395 | 1,229 | 2,625 | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 80,069 | △239 | △22,919 | 56,910 | 事業利益 | |
| 営業外収益 | 36,573 | △25,143 | 1,122 | 12,553 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 25,461 | △16,510 | 1,056 | 10,008 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 1,988 | △1,988 | - | - | ||
| 特別損失 | 10,861 | △10,861 | - | - | ||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 82,308 | - | △22,853 | 59,455 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 41,994 | - | 1,542 | 43,537 | I | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 40,313 | - | △24,395 | 15,917 | 四半期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 15,547 | - | △810 | 14,737 | 四半期利益-非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 24,765 | - | △23,585 | 1,180 | 四半期利益-親会社の 所有者 | |
| その他の包括利益: | その他の包括利益: | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 49,669 | - | 538 | 50,207 | I,M | FVTOCIの金融資産の 公正価値変動額 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,291 | - | △729 | 562 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 853 | △859 | 995 | 989 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | |
| 51,759 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | 528 | 529 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 25,327 | - | 531 | 25,858 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| 859 | 1,057 | 1,916 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | |||
| 28,303 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 77,142 | - | 2,920 | 80,063 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 四半期包括利益 | 117,456 | - | △21,474 | 95,981 | 四半期包括利益 |
② 前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 売上高 | 1,025,921 | △1,034 | △8,159 | 1,016,727 | E | 売上収益 |
| 売上原価 | 827,614 | △1,034 | △8,535 | 818,044 | E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 198,307 | - | 375 | 198,683 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 156,461 | - | △23,789 | 132,671 | C,F,G,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 15,315 | △4,177 | 11,138 | M | その他の収益 | |
| - | 10,401 | 29,451 | 39,853 | D | その他の費用 | |
| - | △684 | 840 | 155 | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 41,846 | 4,229 | △8,623 | 37,451 | 事業利益 | |
| 営業外収益 | 15,022 | △12,642 | 1,097 | 3,477 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 6,902 | △4,245 | 309 | 2,966 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 1,988 | △1,988 | - | - | ||
| 特別損失 | 6,156 | △6,156 | - | - | ||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 45,798 | - | △7,835 | 37,963 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | 23,280 | - | 377 | 23,657 | I | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 22,518 | - | △8,213 | 14,305 | 四半期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 11,288 | - | △1,147 | 10,140 | 四半期利益-非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 11,230 | - | △7,065 | 4,164 | 四半期利益-親会社の 所有者 | |
| その他の包括利益: | その他の包括利益: | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 13,040 | - | 2,311 | 15,352 | I,M | FVTOCIの金融資産の 公正価値変動額 |
| 退職給付に係る調整額 | 327 | - | △402 | △75 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 815 | △805 | 438 | 448 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | |
| 15,726 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | - | 626 | 775 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 6,253 | - | 2,298 | 8,551 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| - | 805 | 41 | 847 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | ||
| 10,174 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 20,586 | - | 5,314 | 25,900 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 四半期包括利益 | 43,104 | - | △2,898 | 40,206 | 四半期包括利益 |
③ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の 差異調整 | 認識及び 測定の 差異調整 | IFRS | 注記 | ||
| 売上高 | 4,110,816 | △4,052 | △21,085 | 4,085,679 | E | 売上収益 |
| 売上原価 | 3,379,874 | △4,052 | △8,755 | 3,367,065 | E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 730,942 | - | △12,329 | 718,613 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 604,412 | - | △59,344 | 545,068 | C,F,G,H | 販売費及び一般管理費 |
| - | 58,765 | △34,021 | 24,744 | M | その他の収益 | |
| - | 42,379 | 100,402 | 142,782 | D | その他の費用 | |
| - | 3,230 | △560 | 2,670 | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 126,530 | 19,616 | △87,969 | 58,176 | 事業利益 | |
| 営業外収益 | 35,272 | △30,886 | 1,499 | 5,884 | 金融収益 | |
| 営業外費用 | 47,340 | △24,850 | 2,338 | 24,828 | 金融費用 | |
| 特別利益 | 31,303 | △31,303 | - | - | ||
| 特別損失 | 17,723 | △17,723 | - | - | ||
| 税金等調整前 当期純利益 | 128,042 | - | △88,809 | 39,232 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | 31,868 | - | △9,224 | 22,644 | I | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 96,173 | - | △79,585 | 16,588 | 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 25,689 | - | △1,780 | 23,909 | 当期利益-非支配持分 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 70,484 | - | △77,804 | △7,320 | 当期利益-親会社の 所有者 | |
| その他の包括利益: | その他の包括利益: | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目: | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △648 | - | 28,633 | 27,984 | I,M | FVTOCIの金融資産の 公正価値変動額 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,501 | - | 3,237 | 12,739 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △857 | 1,317 | 1,016 | 1,476 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | |
| 42,201 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目: | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,488 | - | - | 2,488 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △1,790 | - | 1,092 | △697 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| - | △1,317 | 344 | △973 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益 | ||
| 817 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | 8,694 | - | 34,324 | 43,018 | その他の包括利益 (税引後) | |
| 包括利益 | 104,868 | - | △45,260 | 59,607 | 包括利益 |
(資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記)
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。
(ⅰ)表示科目の差異調整
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価について、IFRSでは、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。
・日本基準では、区分表示している貸倒引当金を、IFRSでは、主として営業債権及びその他の債権から直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品について、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ)認識及び測定の差異調整
A 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他の金融負債を認識している。
なお、IFRS第1号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,234百万円、27,777百万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ97,519百万円、117,848百万円、123,951百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ105,049百万円、123,006百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ23,764百万円、22,636百万円、55,509百万円増加した。
B 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ114,566百万円、58,677百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ84,691百万円、31,704百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ25,887百万円、24,147百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ3,987百万円、2,824百万円、2,586百万円増加した。
C 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、368,860百万円、446,858百万円、470,177百万円増加した。(移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む)
「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、263,954百万円、301,261百万円、309,094百万円減少した。
「その他の非流動資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、17,249百万円、19,195百万円、19,140百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ38,744百万円、18,688百万円、54,285百万円減少した。
D 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ54,704百万円、54,182百万円、53,883百万円減少した。
「無形資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ372,363百万円、450,927百万円、475,421百万円減少した。
「その他の費用」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ78,041百万円、29,632百万円、102,237百万円増加した。
E 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。
この結果、「契約資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ90,660百万円、59,634百万円、10,694百万円増加した。
「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ179,349百万円、128,770百万円、105,351百万円減少した。
「営業及びその他の債務」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ91,644百万円、88,918百万円、69,023百万円減少した。
「契約負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ28,517百万円、33,309百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。
「引当金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ14,060百万円、2,446百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、247百万円、6,898百万円、14,694百万円減少した。
「売上原価」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、648百万円、6,035百万円、6,115百万円減少した。
F 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、1,625百万円、433百万円、2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」は前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ166百万円、188百万円、304百万円減少した。
G のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ12,459百万円、16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ12,355百万円、4,143百万円、16,484百万円減少した。
H 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について貸倒引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ9,152百万円、12,473百万円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ1,993百万円、2,351百万円、10,286百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間における変動はない。
I 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ18,726百万円、19,105百万円、16,865百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ8,974百万円、8,595百万円、3,382百万円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ78,133百万円、98,035百万円、70,979百万円減少した。
J 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。
この結果、「その他の金融資産(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ32,463百万円、31,531百万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ28,261百万円、27,612百万円、28,070百万円増加した。
K 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債(非流動)」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ48,893百万円、55,952百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ19,981百万円、22,710百万円、21,692百万円減少した。
「非支配持分」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ31,215百万円、33,502百万円、32,554百万円減少した。
L 政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、7,645百万円、7,458百万円、8,179百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末においてそれぞれ、62,806百万円、62,953百万円、63,856百万円増加した。
M FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上した投資有価証券売却損益について、IFRSではその他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、前連結会計年度においてそれぞれ、1,988百万円、1,430百万円、31,303百万円減少した。
これらの認識及び測定の差異調整が移行日、前第3四半期連結会計期間末、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| A 営業債権の認識に係る調整 | - | - | - |
| B 南アフリカプロジェクトに 係る補償資産 | - | - | - |
| C 開発無形資産 | 87,656 | 126,400 | 141,942 |
| D 非金融資産の減損 | △415,536 | △492,887 | △517,006 |
| E 収益認識基準 | △6,562 | △5,517 | △12,071 |
| F 有形固定資産 | △17,190 | △15,944 | △15,426 |
| G のれん | - | 11,382 | 14,390 |
| H 持分法で会計処理される投資 | 9,594 | 11,679 | 3,398 |
| I 繰延税金資産 | 27,700 | 27,700 | 20,247 |
| J 非上場株式及び出資金の 公正価値 | △1,572 | △1,572 | △1,157 |
| K 非支配持分に対する プット・オプション契約 | - | - | - |
| L 政府補助金 | △51,220 | △51,453 | △51,581 |
| M FVTOCI株式及び出資金の 売却損益 | - | - | - |
| その他 | △3,167 | △2,584 | 2,828 |
| 利益剰余金調整額 | △370,299 | △392,797 | △414,435 |
Ⅲ.キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、次のとおりである。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費に関連する支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更している。
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