当期純利益又は当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 351億4100万
- 2009年3月31日 -66.63%
- 117億2700万
- 2010年3月31日
- -108億6000万
- 2011年3月31日
- 259億6500万
- 2012年3月31日 -10.18%
- 233億2300万
- 2013年3月31日 +32.33%
- 308億6400万
- 2014年3月31日 +25.07%
- 386億100万
- 2015年3月31日 +33.78%
- 516億3900万
- 2016年3月31日 -10.84%
- 460億4300万
- 2017年3月31日 -43.09%
- 262億400万
- 2018年3月31日 +10.35%
- 289億1500万
- 2019年3月31日 -5.06%
- 274億5300万
- 2020年3月31日 -32.02%
- 186億6200万
- 2021年3月31日
- -193億3200万
- 2022年3月31日
- 218億100万
個別
- 2008年3月31日
- 208億2200万
- 2009年3月31日
- -61億900万
- 2010年3月31日
- -54億1700万
- 2011年3月31日
- 333億4100万
- 2012年3月31日 -65.53%
- 114億9100万
- 2013年3月31日 +49.32%
- 171億5800万
- 2014年3月31日 +87.08%
- 320億9900万
- 2015年3月31日 +13.6%
- 364億6500万
- 2016年3月31日 -15.55%
- 307億9600万
- 2020年3月31日 -64.86%
- 108億2200万
- 2021年3月31日
- -357億8800万
- 2022年3月31日
- 212億6900万
- 2023年3月31日 -43.59%
- 119億9800万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結業績及び各対象取締役の目標達成度に基づき決定します。2023/06/28 15:10
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」)とし、支給率は以下のとおりです。
各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。当期純利益 支給率(%) 0未満 - 0～250億円未満 0～45 250億円～450億円未満 50～95 450億円～700億円未満 100～195 700億円以上 200～ - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。2023/06/28 15:10
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- [経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]2023/06/28 15:10
2022年度までは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(税前ROIC = EBIT(税引前利益 + 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 + 自己資本))としていました。
2023年度以降は、グループ全体として資本コストを意識した経営を推進する視点に立ち、資本市場からの要請に応え対話をより促進するため、利益(事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益)及び税後ROIC※を指標とします。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 要約連結損益計算書2023/06/28 15:10
要約連結包括利益計算書(単位:百万円) 特別損失 715 4,513 税金等調整前当期純利益 30,853 75,832 法人税等合計 6,867 12,231 当期純利益 23,985 63,601 非支配株主に帰属する当期純利益 2,183 2,261 親会社株主に帰属する当期純利益 21,801 61,340
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当期純利益 23,985 63,601 その他の包括利益 35,895 26,729