- #1 対処すべき課題（連結）
[目標とする経営指標]
目標とする経営指標は、利益(営業利益、経常利益、当期純利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ROIC=EBIT(税引前利益 + 支払利息)÷ 投下資本 )としています。
ROICは、当社グループの事業を分類した最小単位(ビジネスユニット、「BU」)毎に適用し、加重平均資本コスト(WACC)を上回ることを基準としてBUを評価しています。
2015/06/25 14:26- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 14:26- #3 業績等の概要
国内経済は、海外景気下振れによる国内経済への下押しリスクが懸念されるものの、改善傾向が続く雇用・所得環境や原油価格下落による消費マインドの持ち直し、また対ドルを中心とした円安基調による輸出企業の収益改善等を背景に、昨年4月からの消費増税の反動による低迷から抜け出しつつあり、引き続き緩やかな成長が期待されます。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プラント・環境事業や航空宇宙事業、船舶海洋事業などで増加しました。売上高については、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となりました。利益面については、航空宇宙事業を始めとしたほとんどの事業で増益となり、営業利益、経常利益及び当期純利益の全てにおいて増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,575億円増の1兆7,129億円、連結売上高は前期比1,006億円増収の1兆4,861億円、営業利益は前期比149億円増益の872億円、経常利益は、営業利益の増加に為替差損の減少などが加わり前期比236億円増益の842億円、当期純利益は前期比130億円増益の516億円となりました。
2015/06/25 14:26- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産の部については、配当金の支払により減少したものの、当期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整
勘定の増加等により、前連結会計年度末比18.9%増の4,479億円となりました。
2015/06/25 14:26- #5 配当政策（連結）
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え自己資本利益率(ROE)、フリーキャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、連結当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。
2015/06/25 14:26- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 売上高 | 274,666 |
| 税引前当期純利益金額 | 19,338 |
| 当期純利益金額 | 14,721 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 38,601 | 51,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 38,601 | 51,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,671,770 | 1,671,637 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
