有価証券報告書-第192期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え自己資本利益率(ROE)、フリーキャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、連結当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え自己資本利益率(ROE)、フリーキャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、連結当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年9月30日 取締役会 | 5,015 | 3 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 11,694 | 7 |