有価証券報告書-第195期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
※当社は、2017年6月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月1日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しており、2017年9月20日取締役会決議の1株当たり配当額3円は、当該株式併合前の金額を記載しています。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は30円となります。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・キャッシュ・フロー、負債資本倍率(D/Eレシオ)等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年9月20日 | 5,011 | 3 |
| 取締役会 | ||
| 2018年6月27日 | 5,011 | 30 |
| 定時株主総会 |
※当社は、2017年6月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月1日にて株式の併合(10株を1株に併合)を実施しており、2017年9月20日取締役会決議の1株当たり配当額3円は、当該株式併合前の金額を記載しています。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は30円となります。