有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、社会の基幹インフラを担う企業として先行的な設備投資や研究開発を継続的に行いながら事業の成果をステークホルダーに還元するサイクルを維持・強化していくため、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に応じた配当を行うとともに、企業価値の向上に努め株主の期待に応えていくことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。
基本方針は上記のとおりですが、当事業年度の配当については、将来の業績見通し及び内部留保などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間6円(中間0円、期末6円)の配当を決議し、配当後の内部留保資金の使途については、事業への投資及び借入債務の返済などへ充当することとしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会です。
基本方針は上記のとおりですが、当事業年度の配当については、将来の業績見通し及び内部留保などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間6円(中間0円、期末6円)の配当を決議し、配当後の内部留保資金の使途については、事業への投資及び借入債務の返済などへ充当することとしています。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 10,030 | 6 |