当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が10,516百万円減少している。これによる損益の影響は軽微である。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.49円減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/06/26 15:20

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)

2014/06/26 15:20

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当連結会計年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はない。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2014/06/26 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

また、従来、当社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当事業年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が12,573百万円増加している。

2014/06/26 15:20

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/26 15:20

#6 業績等の概要

このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの受注高は、一部のセグメントで減少したものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械事業、船舶海洋事業などを中心に増加し、全体では増加となりました。売上高については、プラント・環境事業、船舶海洋事業などで減収となったものの、モーターサイクル&エンジン事業や航空宇宙事業などが増収となったことにより、全体では増収となりました。営業利益については、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙事業、車両事業などが増益となり、大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比858億円増の1兆4,554億円、連結売上高は前期比966億円増収の1兆3,854億円、営業利益は前期比302億円増益の723億円、経常利益は為替差損益の悪化などがあったものの、営業利益の増加により前期比212億円増益の606億円、当期純利益は前期比77億円増益の386億円となりました。
②当連結会計年度のセグメント別業績概要

2014/06/26 15:20

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により記載を省略している。

2014/06/26 15:20

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産の部については、配当金の支払や退職給付に係る未認識債務の計上等により減少したものの、当期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比7.7%増の3,766億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況

2014/06/26 15:20

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,602百万円増加している。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

2014/06/26 15:20

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	197,764
税引前当期純利益金額	20,339
当期純利益金額	17,305

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

2014/06/26 15:20

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	30,864	38,601
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	30,864	38,601
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,671,803	1,671,770

4 (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が17.93円減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/06/26 15:20