有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法により償却している。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(減価償却方法・耐用年数の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について定額法に変更している。
当社及びグループ会社は、「Kawasaki 事業ビジョン 2020」に基づき、国内工場を高い技術力を集積した開発・生産拠点と位置づけ、生産から販売に至る海外での事業展開を積極的に進めている。これに伴い、従来以上に今後は海外における設備投資の重要性が高まることが予想される。
以上のような設備投資環境の変化を契機として、減価償却方法の見直しを行った結果、当社及び国内連結子会社の生産設備については、今後は安定的な稼働が見込まれ、投資の効果が平均的に発生することから、期間損益の適正化の観点から定額法に変更することが、経営実態をより的確に反映するものと判断したものである。
また、従来、当社及び国内連結子会社の機械装置及び工具は、主として法人税法に規定する耐用年数によっていたが、減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を見直している。この見直しは、当該機械装置及び工具の物理的耐用年数、製品寿命及び製法の陳腐化リスク等の経済的耐用年数を総合的に再検討して決定したものである。
これらの結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13,602百万円増加している。
なお、この変更がセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却している。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法により償却している。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により償却している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却している。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している。