有価証券報告書-第191期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(FIAの取扱い)
当社のメインパートナーが航空会社に対してジェットエンジンを販売する際に、航空会社から請求されるFIA(Fleet Introductory Assistance)と呼ばれる一種の値引について、当社はプロジェクトの参画割合に応じてこれを負担している。従来、当該負担金を売上原価として計上していたが、当事業年度より売上高から控除する方法に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、取引内容を再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度より、売上高から当該負担金の控除を行っている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ37,499百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はない。
(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度期首については仕掛品が26,781百万円減少、有形固定資産及び無形固定資産はそれぞれ26,555百万円、226百万円増加している。
なお、従来、専用治工具は当該航空機分担製造品の販売に応じて仕掛品から売上原価に振替えていたが、今後は、有形固定資産等として減価償却し、当該減価償却費を売上原価及び仕掛品へ配賦する。これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。
(航空機の開発に係る補助金の取扱い)
当社では、航空機及びジェットエンジンの開発にあたり、航空機工業振興法に基づき、開発に係る補助金を受領している。従来、取引の法的形態を重視し、当該補助金を開発成果の対価として収益認識し、当該収益に対応する開発費用を売上原価として処理する一方、当該補助金に関して、将来の負担が見込まれる金額を保証債務として認識していたが、当事業年度より、取引の経済的実態をより重視し、収益認識を行わず、将来の負担が見込まれる金額を負債として、また開発費用を棚卸資産として、それぞれ貸借対照表に計上する処理に変更している。
この変更は、平成21年7月に会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」が公表されたことを踏まえ、当該取引について実態を重視して再検討した結果、上記のとおり変更する方が、経営成績及び財務状況をより適切に表示すると判断したことによるものである。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、当事業年度末において、棚卸資産と負債の計上を行っている。
この結果、当事業年度末の仕掛品残高は14,409百万円、未払金及び長期未払金の残高はそれぞれ1,160百万円、13,249百万円増加している。なお、これによる損益への影響は軽微である。また、1株当たり情報に与える影響も軽微である。