純資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用しており、デリバティブ取引等ヘッジ手段を時価評価したことによる評価損益並びに評価差額金については、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産として繰り延べている。2014/06/26 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が10,516百万円減少している。これによる損益の影響は軽微である。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6.49円減少している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/06/26 15:20

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2014/06/26 15:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債全体では、長期借入金や短期借入金などの減少があったものの、退職給付に係る未認識債務の計上を主因に前連結会計年度末比5.5%増加し、1兆1,777億円となりました。
(純資産)
純資産の部については、配当金の支払や退職給付に係る未認識債務の計上等により減少したものの、当期純利益の計上や円安に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比7.7%増の3,766億円となりました。

2014/06/26 15:20

#5 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価方法は以下による。
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額の処理は全部純資産直入法を適用し、評価差額の合計額から税効果額を控除した後の金額を純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として表示している。
また、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、売買目的有価証券並びに満期保有目的の債券については保有していない。
2 たな卸資産は、個別法及び移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価している。
3 デリバティブの評価方法は、時価法によっている。2014/06/26 15:20

#6 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、主として10年による定額法により当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

2014/06/26 15:20

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)により評価している。
時価のないもの

2014/06/26 15:20

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2014/06/26 15:20

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成26年3月31日現在)
純資産の部の合計額(百万円)	349,881	376,686
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,641	13,645
(うち少数株主持分(百万円))	(11,641)	(13,645)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/06/26 15:20