仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※7 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛品	8,900百万円	2,754百万円

2014/06/26 15:20

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としている。

2014/06/26 15:20

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(民需航空機に係る専用治工具の取扱い)
当社及び一部の連結子会社において、近年、航空宇宙事業における民需航空機の製造に用いる専用治工具の規模・機能が、大型化・高度化していることを踏まえ、これらの専用治工具の表示区分を見直した結果、当連結会計年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、連結財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前連結会計年度末の残高の表示区分を変更したものを、当連結会計年度の期首残高としている。

2014/06/26 15:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載している。
2 会計方針の変更に記載のとおり、民需航空機に係る専用治工具の取扱いを見直した結果、当事業年度より、棚卸資産(仕掛品)から有形固定資産等へ表示区分を変更している。
当該会計方針の変更は、財務諸表全体に与える影響が軽微であることから遡及適用せず、前事業年度末の残高の表示区分を変更したものを、当事業年度の期首残高としており、その影響額は以下のとおりである。

2014/06/26 15:20