国内経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏の天候不順の影響から、個人消費の回復に時間を要しており、先行きがやや不透明な状況となっていますが、高水準で推移する公共投資や、雇用・所得環境の改善などに支えられ、次第に回復へ向かうと予測されます。また、今後は、急激な為替変動による影響や、さらなる消費税率引上げを巡る動向に留意が必要と考えられます。
このような経営環境の中で、当第2四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業やプラント・環境事業などを中心に増加した結果、全体で大幅な増加となりました。売上高については、船舶海洋事業や車両事業などで減収となったものの、航空宇宙事業が大幅に増収となったことなどにより、全体では増加しました。営業利益については、航空宇宙事業や精密機械事業で増益となりましたが、車両事業や船舶海洋事業、ガスタービン・機械事業などで減益となり、全体では減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,137億円増の7,065億円、連結売上高は前年同期比383億円増収の6,334億円となりましたが、営業利益は売上構成の変動による利益率の低下などにより、前年同期に比べ36億円減益の231億円となりました。経常利益は為替差損の減少などにより、前年同期比31億円増益の259億円、四半期純利益は、税金費用の減少が加わり前年同期比51億円増益の181億円となりました。
2014/11/10 15:02
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