国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、朝鮮半島などにおける地政学リスクの高まりなどにより急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙事業、車両事業、精密機械事業を中心に増加となりました。連結売上高は、プラント・環境事業での減収があったものの、精密機械事業やガスタービン・機械事業、モーターサイクル&エンジン事業での増収により、全体として増収となりました。利益面に関しては、米国車両案件の採算悪化などに伴う車両事業での悪化や航空宇宙事業での減益があったものの、精密機械事業での増益や船舶海洋事業での改善などにより、営業利益、経常利益とも増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オフショア作業船造船契約解除に伴う損失を特別損失として計上した一方で、特別利益(固定資産売却益)やブラジルでの造船合弁事業の損失にかかる繰延税金資産の計上に伴う税金費用の負担軽減などにより、増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比2,593億円増加の1兆6,080億円、連結売上高は前期比554億円増収の1兆5,742億円、営業利益は前期比99億円増益の559億円、経常利益は前期比65億円増益の432億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27億円増益の289億円となりました。また、ROIC※は3.9%、ROEは6.4%となりました。
2018/06/27 15:47
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