国内経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善などの影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策などにより円高に振れる可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業などで増加となったものの、車両事業、航空宇宙システム事業での減少により、全体として減少となりました。連結売上高は、車両事業などでの減収があったものの、モーターサイクル&エンジン事業や精密機械・ロボット事業などでの増収により、全体として増収となりました。利益面に関しては、営業利益は船舶海洋事業での改善やエネルギー・環境プラント事業での増益などにより、全体で増益となりました。経常利益は営業利益の増益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金などにより、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益などにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比220億円減少の1兆5,859億円、連結売上高は前期比205億円増収の1兆5,947億円、営業利益は前期比80億円増益の640億円、経常利益は前期比53億円減益の378億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円減益の274億円となりました。また、ROIC※は4.5%、ROEは5.8%となりました。
2019/06/26 15:54