繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/07/10 11:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/07/10 11:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,983	百万円	5,234	百万円
繰延税金負債 合計	△8,160		△8,530
繰延税金資産の純額	62,567		53,010

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/10 11:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/07/10 11:21

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内外経済とも、2019年度を通して米中貿易交渉及び英国・EU間の新たな貿易協定の交渉の行方が不透明な状況が続きました。これに加え、2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、多くの国で法的強制力を伴う各種措置が講じられた影響により、人・モノの輸送需要が減退しているほか、サプライチェーンの分断等により企業活動がグローバルレベルで大幅に停滞しており、今後の実体経済への悪影響が強く懸念されています。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、船舶海洋事業を中心に減少となりました。連結売上高については、モーターサイクル&エンジン事業、エネルギー・環境プラント事業などが減収となる一方で、航空宇宙システム事業、車両事業などが増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙システム事業の増益や車両事業の改善はあったものの、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが減益となったことにより、全体で減益となりました。経常利益は、営業利益の減益があったものの、民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金の減少などにより、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増益があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどにより、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前期比752億円減少の1兆5,135億円、連結売上高は前期比465億円増収の1兆6,413億円、営業利益は前期比19億円減益の620億円、経常利益は前期比25億円増益の404億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比87億円減益の186億円となりました。また、ROIC※は4.2%、ROEは4.0%となりました。

2020/07/10 11:21

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)
当社グループは、2020年度の連結業績予想について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な業績予想の算出が困難であることから公表を見送っています。一方、2019年度決算においては、早期に感染が拡大した中国とそれ以外の国々に分けて、以下の一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
① 中国

2020/07/10 11:21

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/07/10 11:21