#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション&マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション&マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル&エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が40,248百万円減少、セグメント損失が2,182百万円改善し、「車両」の売上高が24百万円減少、セグメント利益が0百万円増加し、「その他事業」の売上高が9,102百万円減少し、セグメント利益が49百万円増加しています。2021/11/09 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で、原油・天然ガスや鋼材などの原材料価格の上昇、ワクチン接種後のブレークスルー感染の拡大懸念、米中問題の長期化などに加え、中国不動産大手の経営危機などの新たなリスク要因も発生しており、世界経済の先行きについては引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル&エンジン事業、エネルギーソリューション&マリン事業の増加などにより増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション&マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル&エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル&エンジン事業、航空宇宙システム事業での改善などにより、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善に加え、税金費用の減少により大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,573億円増加の6,595億円、連結売上高は前年同期比237億円増収の6,810億円、営業損益は前年同期比422億円改善して204億円の利益、経常損益は前年同期比293億円改善して110億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比317億円改善して45億円の利益となりました。
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