当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定通り行うことが難しくなる可能性があります。そのため、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。また、市場金利の上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ(財務制限条項)が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりますが、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと見ています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも当社グループビジョン2030の実現に向けて取り組んでいます。
⑭ 固定資産の減損リスク
当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの有形及び無形の固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後何らかの外部環境の変化により減損処理を行う必要性が生じた場合、損益が悪化するリスクがあります。なお、大規模事業投資(設備投資を含む)案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組みを行っています。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社の四日市土地の売却によるものです。2022/06/24 15:38

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	891,135	百万円	941,530	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,262	△2,177
特別償却準備金	△560	△380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、その他項目(未収入金等)の増加などにより前期末比123億円増加し、1兆2,977億円となりました。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末比470億円増加し、7,249億円となりました。
この結果、総資産は前期末比594億円増加の2兆227億円となりました。

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#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後1年間の設備投資については、増産対応のための設備及び生産合理化対応のための設備を中心に約1,000億円(無形固定資産に係るものを含む)を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	198,335百万円
固定資産合計	146,338

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引

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