仕掛品
個別
- 2022年3月31日
- 2834億5800万
- 2023年3月31日 +7.46%
- 3045億9000万
有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (e) 棚卸資産の振替2023/06/28 15:10
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替 - #2 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。2023/06/28 15:10
費用として認識した棚卸資産の評価減(△は評価減の戻入)の金額は連結損益計算書の売上原価に含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△2,766百万円、3,180百万円です。前連結会計年度の棚卸資産の評価減の戻入の金額には、当社が建設した引渡し未了であった国内ガス火力発電設備案件の転売による棚卸資産の評価減の戻入が含まれています。(単位:百万円) 商品及び製品 69,228 78,616 110,270 仕掛品 360,160 376,746 403,676 原材料及び貯蔵品 136,471 160,113 176,484
上記のうち、12ヶ月を超えて払出・売却される棚卸資産は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金額的に重要なものはありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。2023/06/28 15:10
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。