有価証券報告書-第200期(2022/04/01-2023/03/31)

33.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年4月1日です。
(1) IFRS第1号の強制的な例外規定及び免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを原則としています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。
強制的に免除規定を適用しなければならないものとして、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等があり、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは「金融資産及び金融負債の認識の中止」を除き、移行日より将来に向かって適用しています。「金融資産及び金融負債の認識の中止」については、当社グループが選択する日(2021年3月31日)より将来に向かって適用しています。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するに当たり、採用した主な免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。
② リース
IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定し、リース負債は残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産は移行日現在で測定し、リース負債と同額としています。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 金融商品
IFRS移行日より前に認識した金融商品についてのIFRS第9号「金融商品」に基づく指定を、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行っています。
(2) 調整表
IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、当社は、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた資本、純損益及び包括利益を調整しています。当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
① 資本に対する調整
(i)移行日(2021年4月1日)

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		126,702		△4,536		-		122,166		(a)		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産		429,673		△102,212		27,600		355,061		(b),(c), (d),(j)		営業債権及びその他の 債権
貸倒引当金		△3,589		3,589		-		-		(c)
		-		114,664		33,858		148,523		(d),(j)		契約資産
商品及び製品		69,223		△69,223		-		-		(e)
仕掛品		399,847		△399,847		-		-		(e)
原材料及び貯蔵品		138,215		△138,215		-		-		(e)
		-		607,285		△41,425		565,860		(e),(k)		棚卸資産
		-		3,482		-		3,482				未収法人所得税
		-		6,660		-		6,660		(a),(g)		その他の金融資産
その他		43,314		△21,648		1,443		23,110		(b),(g)		その他の流動資産
流動資産合計		1,203,387		-		21,477		1,224,865				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		451,259		△10,564		8,460		449,155		(k)		有形固定資産
無形固定資産		22,427		△37		40,120		62,510		(k)		無形資産
		-		10,602		44,902		55,504		(l)		使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		12,721		△12,721		-		-		(g)
		-		73,464		-		73,464		(f)		持分法で会計処理されている投資
退職給付に係る資産		155		△155		-		-
		-		58,057		11,856		69,913		(c),(g), (o)		その他の金融資産
繰延税金資産		81,587		-		24,843		106,430		(p)		繰延税金資産
その他		165,967		△120,047		2,916		48,835		(f),(g)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,403		1,403		-		-		(c)
固定資産合計		732,715		-		133,099		865,814				非流動資産合計
資産合計		1,936,103		-		154,576		2,090,679				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		247,294		170,776		-		418,070		(b)		営業債務及びその他の 債務
電子記録債務		107,849		△107,849		-		-		(b)
短期借入金		141,579		△141,579		-		-		(h)
1年内償還予定の社債		30,000		△30,000		-		-		(h)
リース債務		1,061		△1,061		-		-		(h)
		-		207,395		59,328		266,724		(g),(h), (j),(l)		社債、借入金及び その他の金融負債
未払法人税等		4,753		-		-		4,753				未払法人所得税
契約負債		159,476		-		-		159,476				契約負債
賞与引当金		18,239		△18,239		-		-		(i)
保証工事引当金		12,550		△12,550		-		-		(i)
受注工事損失引当金		14,367		△14,367		-		-		(i)
		-		26,918		-		26,918		(i)		引当金
その他		192,849		△79,441		2,836		116,244		(b),(g), (h),(i),(m)		その他の流動負債
流動負債合計		930,022		-		62,165		992,187				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		190,000		△190,000		-		-		(h)
長期借入金		199,177		△199,177		-		-		(h)
リース債務		9,532		△9,532		-		-		(h)
		-		421,831		56,170		478,002		(g),(h), (j),(l)		社債、借入金及びその他の金融負債
退職給付に係る負債		115,456		-		△238		115,218		(n)		退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金		5,984		△5,984		-		-		(i)
		-		7,082		-		7,082		(i)		引当金
繰延税金負債		1,125		-		△87		1,038		(p)		繰延税金負債
その他		41,668		△24,220		57		17,504		(g),(n)		その他の非流動負債
固定負債合計		562,944		-		55,902		618,847				非流動負債合計
負債合計		1,492,967		-		118,067		1,611,034				負債合計
純資産の部												資本
資本金		104,484		-		-		104,484				資本金
資本剰余金		54,542		-		-		54,542				資本剰余金
利益剰余金		266,937		-		32,472		299,409		(r)		利益剰余金
自己株式		△136		-		-		△136				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		△134		-		3,980		3,846		(n),(o), (q)		その他の資本の構成要素
		425,693		-		36,453		462,146				親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分		17,442		-		55		17,498				非支配持分
純資産合計		443,135		-		36,509		479,645				資本合計
負債純資産合計		1,936,103		-		154,576		2,090,679				負債及び資本合計

(ⅱ)前連結会計年度(2022年3月31日)

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		114,469		△5,957		-		108,511		(a)		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産		418,625		△39,268		29,890		409,246		(b),(c), (d),(j)		営業債権及びその他の 債権
貸倒引当金		△3,908		3,908		-		-		(c)
		-		74,130		35,002		109,132		(d),(j)		契約資産
商品及び製品		78,616		△78,616		-		-		(e)
仕掛品		419,954		△419,954		-		-		(e)
原材料及び貯蔵品		160,113		△160,113		-		-		(e)
		-		658,684		△43,208		615,476		(e),(k)		棚卸資産
		-		3,046		-		3,046				未収法人所得税
		-		10,606		-		10,606		(a),(g)		その他の金融資産
その他		109,911		△46,465		739		64,184		(b),(g)		その他の流動資産
流動資産合計		1,297,781		-		22,423		1,320,204				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		444,262		△10,815		10,928		444,375		(k)		有形固定資産
無形固定資産		23,413		△112		38,638		61,940		(k)		無形資産
		-		10,927		47,597		58,524		(l)		使用権資産
投資その他の資産
投資有価証券		14,539		△14,539		-		-		(g)
		-		70,436		2		70,438		(f)		持分法で会計処理 されている投資
退職給付に係る資産		200		△200		-		-
		-		57,858		12,894		70,752		(c),(g), (o)		その他の金融資産
繰延税金資産		86,249		-		15,959		102,209		(p)		繰延税金資産
その他		157,668		△114,921		3,437		46,183		(f),(g)		その他の非流動資産
貸倒引当金		△1,366		1,366		-		-		(c)
固定資産合計		724,967		-		129,458		854,425				非流動資産合計
資産合計		2,022,748		-		151,881		2,174,630				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		239,976		159,935		△19		399,892		(b)		営業債務及びその他の 債務
電子記録債務		104,336		△104,336		-		-		(b)
短期借入金		96,108		△96,108		-		-		(h)
1年内償還予定の社債		20,000		△20,000		-		-		(h)
リース債務		1,175		△1,175		-		-		(h)
		-		141,069		67,704		208,773		(g),(h), (j),(l)		社債、借入金及び その他の金融負債
未払法人税等		8,506		-		-		8,506				未払法人所得税
契約負債		256,189		-		-		256,189				契約負債
賞与引当金		23,938		△23,938		-		-		(i)
保証工事引当金		14,797		△14,797		-		-		(i)
受注工事損失引当金		9,602		△9,602		-		-		(i)
		-		24,409		-		24,409		(i)		引当金
その他		212,696		△55,455		4,709		161,951		(b),(g), (h),(i),(m)		その他の流動負債
流動負債合計		987,328		-		72,394		1,059,723				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		180,000		△180,000		-		-		(h)
長期借入金		194,297		△194,297		-		-		(h)
リース債務		9,899		△9,899		-		-		(h)
		-		404,821		53,247		458,068		(g),(h), (j),(l)		社債、借入金及びその他の金融負債
退職給付に係る負債		106,803		-		220		107,024		(n)		退職給付に係る負債
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金		3,054		△3,054		-		-		(i)
		-		4,112		24		4,136		(i)		引当金
繰延税金負債		1,593		-		△210		1,382		(p)		繰延税金負債
その他		41,249		△21,683		△162		19,403		(g),(n)		その他の非流動負債
固定負債合計		536,896		-		53,117		590,014				非流動負債合計
負債合計		1,524,225		-		125,512		1,649,738				負債合計
純資産の部												資本
資本金		104,484		-		-		104,484				資本金
資本剰余金		55,526		-		△0		55,525				資本剰余金
利益剰余金		285,381		-		35,290		320,671		(r)		利益剰余金
自己株式		△1,129		-		-		△1,129				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		34,917		-		△8,986		25,931		(n),(o), (q)		その他の資本の構成要素
		479,180		-		26,303		505,484				親会社の所有者に帰属 する持分合計
非支配株主持分		19,342		-		65		19,407				非支配持分
純資産合計		498,522		-		26,369		524,891				資本合計
負債純資産合計		2,022,748		-		151,881		2,174,630				負債及び資本合計

(ⅲ)資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
(b) 未収入金、電子記録債務及び未払金の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していた未払金をIFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(c) 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」等から直接減額して表示しています。また、日本基準において区分掲記していた固定資産の「貸倒引当金」をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接減額して表示しています。
(d) 契約資産の振替
日本基準では「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示していた「契約資産」について、IFRSでは区分掲記しています。
(e) 棚卸資産の振替
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として表示しています。
(f) 持分法で会計処理されている投資の振替
日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しています。
(g) その他の金融資産及びその他の金融負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めて表示していたデリバティブ資産等について、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた長期未収入金等をIFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」として表示しています。
日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していたデリバティブ負債について、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債の「その他」に含めて表示していた長期未払金等をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。
(h) 社債、コマーシャルペーパー、借入金及びリース債務の振替
日本基準では流動負債で区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「リース債務」及び流動負債の「その他」に含めて表示していたコマーシャルペーパーについて、IFRSでは流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。また、日本基準において固定負債で区分掲記していた「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」をIFRSでは非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として表示しています。
(i) 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「保証工事引当金」及び「受注工事損失引当金」について、IFRSでは流動負債の「引当金」として表示しています。また、日本基準において区分掲記していた「民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金」をIFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しています。
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
(j) 債権流動化取引に係る調整
日本基準では債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず「契約資産」等として認識するとともに、債権流動化に伴う支払債務を流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」として認識しています。
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整
日本基準では開発費を研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は「仕掛品」として計上していました。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、「無形資産」として計上しています。また、日本基準では研究開発費として発生時に「販売費及び一般管理費」として費用処理していた一部の費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすため「有形固定資産」として計上しています。なお、IFRSでは資産の取得に対する政府補助金以外による圧縮記帳が認められないため、日本基準において直接減額方式で処理していたものを取り消しています。
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしていますが、IFRSでは、リース取引開始日時点で、将来のリース料に基づいてその現在価値を測定し、「使用権資産」及び「リース負債」として計上しています。なお、「リース負債」は流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示しています。
(m) 賦課金に係る調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で費用処理するとともに流動負債の「その他の流動負債」として計上しています。
(n) 従業員給付に係る調整
退職給付に係る負債は、日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しています。
また、一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等について、日本基準では会計処理をしていませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として計上しています。
(o) 資本性金融商品に係る調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(p) 税効果に係る調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替
初度適用に際してIFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額をすべて「利益剰余金」に振り替えています。
(r) 利益剰余金
上記調整による利益剰余金の影響は以下のとおりです。(△:損失)

		(単位:百万円)
連結財政状態計算書	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)
(k) 有形固定資産及び無形資産に係る調整	6,785	6,646
(l) 使用権資産及びリース負債に係る調整	-	△132
(m) 賦課金に係る調整	△3,402	△3,395
(n) 従業員給付に係る調整	△2,240	8,563
(o) 資本性金融商品に係る調整	5,094	5,116
(p) 税効果に係る調整	28,940	22,262
(q) 在外営業活動体の換算差額の振替	△931	△931
その他	△1,772	△2,840
利益剰余金調整額	32,472	35,290

② 純損益及びその他の包括利益に対する調整
(i)前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		1,500,879		-		-		1,500,879				売上収益
売上原価		1,244,300		-		3,314		1,247,615		(a),(c)		売上原価
売上総利益		256,578		-		△3,314		253,263				売上総利益
販売費及び一般管理費		210,772		123		239		211,134		(c)		販売費及び一般管理費
		-		△14,289		△120		△14,410		(a)		持分法による投資損益 (△は損失)
		-		6,292		503		6,795		(a)		その他の収益
		-		7,245		△3,098		4,147		(a)		その他の費用
営業利益		45,805		△15,366		△72		30,366				事業利益
営業外収益		9,342		△9,342		-		-		(a)
営業外費用		25,213		△25,213		-		-		(a)
特別利益		1,633		△1,633		-		-		(a)
特別損失		715		△715		-		-		(a)
		-		4,684		△2,128		2,556		(a),(d)		金融収益
		-		4,270		981		5,251		(a),(d)		金融費用
税金等調整前当期純利益		30,853		-		△ 3,182		27,670				税引前利益
法人税等		6,867		-		5,966		12,834		(b),(e)		法人所得税費用
当期純利益		23,985		-		△9,149		14,836				当期利益
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられることのない項目:
その他有価証券評価差額金		△524		-		2,874		2,350		(d)		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額		11,130		-		△848		10,281		(c)		確定給付制度の再測定
		-		△1		-		△1				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
												純損益に振り替えられる可能性のある項目:
繰延ヘッジ損益		△337		-		211		△125				キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定		16,407		-		△2,727		13,680				在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		9,218		1		-		9,220				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		35,895		-		△489		35,405				その他の包括利益合計
包括利益		59,880		-		△9,639		50,241				当期包括利益

(ⅱ)純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
(a) 表示科目の組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「売上原価」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益(△は損失)」に表示しています。
(b) 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
(c) 従業員給付の調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を、数理計算上の差異は発生した年度の翌期から、過去勤務費用については発生した年度から費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
(d) 資本性金融商品の調整
日本基準では時価の無い非上場株式及び出資金を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
(e) 税効果の調整
IFRSの適用に伴い、一時差異が発生したこと及びすべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」が増減しています。また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しています。
③ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、以下のとおりです。
・IFRSにおいて金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRS第16号の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。
・IFRSにおいて資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。