	リスクの内容	リスクに対する対応策
⑬資金調達・金利変動	当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ(財務制限条項)が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。	資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。
⑭固定資産の減損	当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後外部環境の変化等により減損処理を行う必要性が生じた場合、損失が発生するリスクがあります。	大規模事業投資(設備投資を含む)案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組を行っています。
⑮繰延税金資産の回収可能性	当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の課税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。なお、将来の見通しに変化が生じた際は回収可能性の見直しが必要となり、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。	将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。

2024/06/26 15:51

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産売却益	657	739
その他	4,193	4,965

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

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#5 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△17,313	△1,255	-	△18,568
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	△8,482	△1,400	△451	△10,333

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回復費用を含めています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,094	△2,009
特別償却準備金	△238	△99

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、営業債権及びその他の債権などの増加により前期末に比べ1,565億円増加し、1兆7,269億円となりました。
非流動資産は、有形固定資産の増加などにより前期末に比べ658億円増加し、9,532億円となりました。
この結果、総資産は前期末比2,224億円増加の2兆6,801億円となりました。

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#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△58,943	△80,063
有形固定資産の売却による収入	2,180	2,669
無形資産の取得による支出	△11,001	△16,480

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	9,11	451,010	496,331
無形資産	10,11	66,248	69,617

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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