IHI(7013)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- -4億7400万
- 2020年6月30日 -855.49%
- -45億2900万
- 2020年9月30日 -87.33%
- -84億8400万
- 2020年12月31日
- -82億7700万
- 2021年3月31日
- 240億1000万
- 2021年6月30日 -41.16%
- 141億2700万
- 2021年9月30日 +10.47%
- 156億600万
- 2021年12月31日 +104.74%
- 319億5200万
- 2022年3月31日 +162.89%
- 839億9800万
- 2022年6月30日 -79.74%
- 170億1500万
- 2022年9月30日 +106.66%
- 351億6400万
- 2022年12月31日 +2.95%
- 362億100万
- 2023年3月31日 +70.35%
- 616億7000万
- 2023年6月30日 -70.84%
- 179億8000万
- 2023年9月30日
- -1253億6200万
- 2023年12月31日
- -982億7100万
- 2024年3月31日
- -398億6500万
- 2024年6月30日
- 309億4600万
- 2024年9月30日 +22.6%
- 379億3900万
- 2024年12月31日 +132.48%
- 882億100万
- 2025年3月31日 +37.34%
- 1211億3500万
- 2025年6月30日 -84.98%
- 181億9900万
- 2025年9月30日 +275.55%
- 683億4700万
- 2025年12月31日 +49.45%
- 1021億4500万
- 2026年3月31日 +89.9%
- 1939億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/22 15:15
(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しています。中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) 74,709 185,490 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 55,912 160,992 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 52.76 151.88 - #2 役員報酬(連結)
- (3)インセンティブ報酬の仕組み2026/06/22 15:15
・業績連動賞与(年次インセンティブ)として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0~200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」及び成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取り組みを評価します。
・業績連動型株式報酬(長期インセンティブ)として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0~150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2026/06/22 15:15
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎2026/06/22 15:15
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 112,740 160,992 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。2026/06/22 15:15
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。 - #6 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/22 15:15
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 121,135 193,970 非支配持分 4,343 5,940 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/22 15:15
(注)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。前連結会計年度の(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 112,740 160,992 非支配持分 4,555 4,232
期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、基本的1株当たり利益及び希薄化後1株当たり利益を算定していま - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 15:15
(単位:百万円) 売却目的保有に分類された処分グループに係るその他の資本の構成要素 13 △108 - 親会社の所有者に帰属する持分合計 481,726 652,243 非支配持分 26,934 29,288