なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について報酬諮問委員会(独立社外取締役3名、独立社外監査役1名、人事担当取締役及び財務担当取締役の計6名にて構成し、委員長を独立社外取締役とする。)へ諮問し、審議・答申を経ています。
| 本有価証券報告書提出日時点(2024年5月27日取締役会決議) | 第208回定時株主総会後(2025年5月21日取締役会決議) |
| (2)報酬水準及び報酬構成割合・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して、適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し検証します。・標準的な業績の場合、①「固定の基本報酬の額」、②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」、③「目標業績を達成した場合に交付される長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の価値」の割合を、会長・社長は概ね50%:30%:20%、その他の取締役は概ね55%:25%:20%となるように設定します。・基本報酬については、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、各役員の職責の大きさに応じて設定します。 | (2)報酬水準及び報酬構成割合・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して、適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し、検証します。・標準的な業績の場合、①「固定の基本報酬の額」、②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」、③「中長期的な業績や企業価値と連動する長期インセンティブ(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬)の価値」の割合を、会長及び社長については概ね50%:30%:20%、その他の取締役は概ね55%:25%:20%となるように設定します。・基本報酬については、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、各役員の職責の大きさに応じて設定します。また、長期インセンティブは、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね1:1となるように設定します。 |
| (3)業績連動報酬の仕組み・年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」、成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」、ESG経営の推進を目的とした「ESG指標」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取組みを評価します。・中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。 | (3)インセンティブ報酬の仕組み<年次インセンティブ>・「業績連動賞与」として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」及び成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取組みを評価します。<長期インセンティブ>・「業績連動型株式報酬」として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。・「譲渡制限付株式報酬」として、毎期、役位別に設定されたポイント相当の譲渡制限付株式を交付します。株価意識経営並びに企業価値との連動性を強化するため、譲渡制限期間は株式交付日から役員を退任するまでの期間とします。 |
| (4)日本国外で役務を提供する役員の報酬業務遂行上必要と認められる場合には、当地の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給するほか、現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお、手当については、相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。 | (4)日本国外で役務を提供する役員の報酬業務遂行上必要と認められる場合には、当地の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給するほか、現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお、手当については、相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。 |
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会からの諮問により、報酬諮問委員会を年7回開催し、その議論の経過及び結果を取締役会に答申しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
