持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、保証工事引当金、連結子会社増加等に伴う増加高他4件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 191億2200万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 213億5700万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 200億2000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 152億6000万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 187億300万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 140億7100万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 160億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 127億1600万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 155億2600万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 160億300万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 189億4800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 10億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 191億6600万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 10億6600万
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 254億8500万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 8億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 223億8500万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 11億600万
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 368億400万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
- 法人税
- 298億2700万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 40億7200万
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 443億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 188億8900万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 34億2100万
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 保証工事引当金
- 479億3900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 108億7200万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 16億1300万
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 保証工事引当金
- 537億2700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 129億2400万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 13億5100万
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 479億6800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -20億5500万
- 利息の受取額
- -
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 10億4800万
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 427億5900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 11億2200万
- 利息の受取額
- 7億900万
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- 8億8000万
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 28億7700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -63億9900万
- 利息の受取額
- 3億8200万
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 43億2100万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 91億2600万
- 利息の受取額
- 3億9600万
- のれん - 資源・エネルギー・環境
- -
2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 37億6900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 47億4800万
- 利息の受取額
- 8億6700万
- のれん - 資源・エネルギー・環境
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2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 33億3000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -81億1500万
- 利息の受取額
- 22億6800万
- のれん - 資源・エネルギー・環境
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