7013 IHI

時価

6787億円

PER 予

11.07倍

2010年以降

赤字-616.16倍
（2010-2024年）

1.77倍

2010年以降

0.52-2.96倍
（2010-2024年）

2.28%

ROE 予

15.96%

ROA 予

2.86%

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、保証工事引当金、連結子会社増加等に伴う増加高他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋	保証工事引当金	連結子会社増加等に伴う増加高	持分法の適用範囲の変動	法人税	利息の受取額
2008/03	-	191億	-	-	214億	-
2009/03	-	200億 +4.7%	-	-	153億 -28.5%	-
2010/03	-	187億 -6.6%	-	-	141億 -7.8%	-
2011/03	-	160億 -14.3%	-	-	127億 -9.6%	-
2012/03	-	155億 -3.2%	-	-	160億 +25.8%	-
2013/03	-	189億 +22%	10.6億	-	192億 +19.8%	-
2014/03	-	255億 +34.5%	8.27億 -22.2%	-	224億 +16.8%	-
2015/03	-	368億 +44.4%	-	-1百万	298億 +33.2%	-
2016/03	-	443億 +20.5%	-	-	189億 -36.7%	-
2017/03	27.3億	479億 +8.1%	-	-	109億 -42.4%	-
2018/03	20.4億 -25.3%	537億 +12.1%	-	-	129億 +18.9%	-
2019/03	-	480億 -10.7%	-	-	-20.6億赤転	-
2020/03	-	428億 -10.9%	-	-	11.2億黒転	7.09億
2021/03	-	28.8億 -93.3%	-	-	-64億赤転	3.82億 -46.1%
2022/03	-	43.2億 +50.2%	-	-	91.3億黒転	3.96億 +3.7%
2023/03	-	37.7億 -12.8%	-	-	47.5億 -48%	8.67億 +118.9%
2024/03	-	33.3億 -11.6%	-	-	-81.2億赤転	22.7億 +161.6%

2008年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 191億2200万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 213億5700万
利息の受取額: -

2009年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 200億2000万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 152億6000万
利息の受取額: -

2010年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 187億300万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 140億7100万
利息の受取額: -

2011年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 160億3700万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 127億1600万
利息の受取額: -

2012年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 155億2600万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 160億300万
利息の受取額: -

2013年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 189億4800万
連結子会社増加等に伴う増加高: 10億6300万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 191億6600万
利息の受取額: -

2014年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 254億8500万
連結子会社増加等に伴う増加高: 8億2700万
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 223億8500万
利息の受取額: -

2015年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 368億400万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -100万
法人税: 298億2700万
利息の受取額: -

2016年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 443億3700万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 188億8900万
利息の受取額: -

2017年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: 27億3200万
保証工事引当金: 479億3900万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 108億7200万
利息の受取額: -

2018年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: 20億4100万
保証工事引当金: 537億2700万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 129億2400万
利息の受取額: -

2019年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 479億6800万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: -20億5500万
利息の受取額: -

2020年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 427億5900万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 11億2200万
利息の受取額: 7億900万

2021年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 28億7700万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: -63億9900万
利息の受取額: 3億8200万

2022年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 43億2100万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 91億2600万
利息の受取額: 3億9600万

2023年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 37億6900万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: 47億4800万
利息の受取額: 8億6700万

2024年3月

持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋: -
保証工事引当金: 33億3000万
連結子会社増加等に伴う増加高: -
持分法の適用範囲の変動: -
法人税: -81億1500万
利息の受取額: 22億6800万