持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、保証工事引当金、連結子会社増加等に伴う増加高他4件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 191億2200万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 213億5700万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 200億2000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 152億6000万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 187億300万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 140億7100万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 160億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 127億1600万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- 3億5900万
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 155億2600万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 160億300万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 189億4800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 10億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 191億6600万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 254億8500万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 8億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 223億8500万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 368億400万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
- 法人税
- 298億2700万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 443億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 188億8900万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 保証工事引当金
- 479億3900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 108億7200万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 保証工事引当金
- 537億2700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 129億2400万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 479億6800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -20億5500万
- 利息の受取額
- -
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 427億5900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 法人税
- 11億2200万
- 利息の受取額
- 7億900万
- 固定資産圧縮積立金の積立
- -
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 28億7700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 法人税
- -63億9900万
- 利息の受取額
- 3億8200万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 43億2100万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 91億2600万
- 利息の受取額
- 3億9600万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 37億6900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 法人税
- 47億4800万
- 利息の受取額
- 8億6700万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 33億3000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 法人税
- -81億1500万
- 利息の受取額
- 22億6800万
- 固定資産圧縮積立金の積立
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