持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、保証工事引当金、連結子会社増加等に伴う増加高他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 191億2200万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 213億5700万
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 200億2000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 152億6000万
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 187億300万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 140億7100万
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 160億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 127億1600万
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 155億2600万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 160億300万
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 189億4800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 10億6300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 191億6600万
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 254億8500万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 8億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 223億8500万
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 368億400万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
- 法人税
- 298億2700万
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 443億3700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 188億8900万
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 保証工事引当金
- 479億3900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 108億7200万
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 保証工事引当金
- 537億2700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 129億2400万
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 479億6800万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -20億5500万
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 427億5900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 11億2200万
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 28億7700万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- -63億9900万
2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 43億2100万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 91億2600万
2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 37億6900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 47億4800万