7013 IHI

7013
2026/07/16
時価
3兆414億円
PER 予
18.05倍
2010年以降
赤字-618.03倍
(2010-2026年)
PBR
4.57倍
2010年以降
0.52-7.64倍
(2010-2026年)
配当 予
0.82%
ROE 予
25.3%
ROA 予
6.79%
資料
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IHI(7013)の売上高 - 航空・宇宙・防衛の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3384億8100万
2013年6月30日 -75.47%
830億2300万
2013年9月30日 +97.63%
1640億7700万
2013年12月31日 +65.08%
2708億6600万
2014年3月31日 +49.93%
4060億9800万
2014年6月30日 -79.26%
842億4100万
2014年9月30日 +112.41%
1789億3300万
2014年12月31日 +60.08%
2864億3700万
2015年3月31日 +51.81%
4348億5400万
2015年6月30日 -74.44%
1111億6200万
2015年9月30日 +94.83%
2165億7800万
2015年12月31日 +54.51%
3346億3700万
2016年3月31日 +49.48%
5002億800万
2016年6月30日 -79.26%
1037億4900万
2016年9月30日 +98.52%
2059億6300万
2016年12月31日 +56.67%
3226億7900万
2017年3月31日 +46.27%
4719億9000万
2017年6月30日 -76.33%
1117億800万
2017年9月30日 +92.9%
2154億8300万
2017年12月31日 +51.56%
3265億9000万
2018年3月31日 +41.99%
4637億2900万
2018年6月30日 -74.66%
1175億800万
2018年9月30日 +91.02%
2244億6600万
2018年12月31日 +55.64%
3493億5200万
2019年3月31日 +40.9%
4922億4600万
2019年6月30日 -81.66%
902億7600万
2019年9月30日 +107.81%
1876億
2019年12月31日 +57.06%
2946億3600万
2020年3月31日 +63.21%
4808億7500万
2020年6月30日 -91.17%
424億5100万
2020年9月30日 +128.26%
968億9800万
2020年12月31日 +62.12%
1570億8700万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
顧客の名称又は氏名関連する主な報告セグメント前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(一財)日本航空機エンジン協会航空・宇宙・防衛268,546332,088
防衛省航空・宇宙・防衛137,627185,784
(注)防衛省向けの売上収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な顧客に対する売上収益とし
て記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上収益を表示しています。
2026/06/22 15:15
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社127社、持分法適用関連会社18社(※)(2026年3月31日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
2026/06/22 15:15
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
当社は、当事業年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当事業年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前事業年度まで当事業の補助部門費として売上原価(製造間接費)で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
2026/06/22 15:15
#4 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
産業システム・汎用機械8,102
航空・宇宙・防衛7,812
報告セグメント 計23,388
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
② 提出会社の状況
2026/06/22 15:15
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 15:15
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
2026/06/22 15:15
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2026/06/22 15:15
#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合(%)(注1)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
㈱IHIエアロスペース群馬県 富岡市航空・宇宙・防衛100.0100.0
㈱IHI原動機東京都 千代田区資源・エネルギー・環境100.0100.0
石川島(上海)管理有限公司中国 上海市その他100.0100.0
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.米国 ニューヨーク州航空・宇宙・防衛100.0100.0
その他115社101社
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
2.2026年4月1日付で、商号を㈱IHIパーキングスクエアに変更しています。
2026/06/22 15:15
#9 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。詳細については注記「2.作成の基礎」を参照ください。
2026/06/22 15:15
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月 当社入社
2017年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域
民間エンジン事業部長
2026/06/22 15:15
#11 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)は、価値の源泉である技術を「つなぎ」、「束ね」、「強く」することで、製品・サービスを超えて、お客さまの新しい価値を生み出すバリューチェーンを創造し、競争優位性を高めるため研究開発に取り組んできました。
事業部門である、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械並びに航空・宇宙・防衛の各セグメントは、製品の競争力強化及び今後の事業拡大・創造につながる研究開発を推進し、本社部門は、基礎的な研究開発から事業拡大・創造の足掛かりとなる研究開発まで広く推進しています。
加えて、世界のトップエコシステムに参加し、エコシステムの中で真に価値のあるパートナーとして認識されるよう取り組んでいます。
2026/06/22 15:15
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。
氏名独立役員の属性選任理由
松田 千恵子該当事項はありません。同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
碓井 稔当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、産業機械の保守等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつセイコーエプソン株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者を務めた後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
内山 俊弘当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の販売、航空機部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
田中 弥生当社グループは、同氏と、2025年4月から同年6月までの間、当社の取締役就任を前提とした非常勤顧問契約を締結して報酬を支払っていますが、当社の社外取締役の独立性基準に定める範囲内となっており、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
氏名独立役員の属性選任理由
早稲田 祐美子該当事項はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
武藤 和博当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引がありますが、その取引金額は日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社のいずれの売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本電気株式会社との間に、宇宙製品用部品の発注、システム保守の委託等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本電気株式会社の連結売上収益の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。同氏は、世界規模で活動するIT企業の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な知識と実績及び幅広い見識を有しています。それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
2026/06/22 15:15
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年度比(%)
産業システム・汎用機械424,519△11.8
航空・宇宙・防衛799,27643.9
報告セグメント 計1,726,1138.1
(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
2026/06/22 15:15
#14 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)
(注)役 位氏 名主要担当業務
副社長執行役員小林 淳グループ事業開発・営業担当、プロジェクトマネジメント担当
副社長執行役員佐藤 篤グループ経済安全保障担当、グループ調達担当、航空・宇宙・防衛事業領域長
常務執行役員瀬尾 明洋グループESG担当
執行役員上田 和哉社会基盤事業領域長
執行役員仲俣 千由紀株式会社IHIエアロスペース 代表取締役会長(兼)航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員秋元 潤航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員長谷川 恭之資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
執行役員村上 務航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員鬼束 和宏ものづくりシステム変革本部長
執行役員森 孝志コーポレートセクレタリー部長
執行役員宇野 透航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
執行役員柳谷 信孝航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
2026/06/22 15:15
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)新設・改修
セグメントの名称2026年度計画金額(百万円)設備の内容
産業システム・汎用機械14,300車両過給機生産設備、パーキング生産設備、回転機械生産設備、熱・表面処理加工設備等
航空・宇宙・防衛76,600PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備、ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備、業務構造改革に向けたDX投資等
報告セグメント計101,800
(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
2026/06/22 15:15
#16 設備投資等の概要
産業システム・汎用機械では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新、生産体制の整備のため、120億円の投資を実施しました。
航空・宇宙・防衛では、生産体制の整備、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、490億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり、生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。
その他では、投資不動産の整備・維持・更新、事務の合理化、試験研究設備のため、267億円の投資を実施しました。当セグメントでは投資不動産整備や育成事業関連設備などへの投資を行なっています。
2026/06/22 15:15
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高は以下のとおりです。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高24,288百万円26,654百万円
仕入高239,721237,664
2026/06/22 15:15

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