有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)
(販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
当社は、当事業年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当事業年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前事業年度まで当事業の補助部門費として売上原価(製造間接費)で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当事業年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当事業年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期純利益は4,400百万円減少、当期純利益は4,384百万円減少、1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、仕掛品は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割後の株式数により算出しています。
当社は、当事業年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当事業年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前事業年度まで当事業の補助部門費として売上原価(製造間接費)で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当事業年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当事業年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期純利益は4,400百万円減少、当期純利益は4,384百万円減少、1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、潜在株式調整後1株当たり当期純利益(※)は4.14円減少、仕掛品は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、株式分割後の株式数により算出しています。