訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要なヘッジ会計の方法の変更)
従来,当社は,外貨建金銭債権債務に係る為替予約については,振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行なっていました。また,特例処理の要件を満たす金利スワップについては,特例処理を行なっていました。
グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため,当事業年度より原則的処理方法に変更しています。
当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
従来,当社は,外貨建金銭債権債務に係る為替予約については,振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行なっていました。また,特例処理の要件を満たす金利スワップについては,特例処理を行なっていました。
グローバルな事業運営に適した管理方法の見直しを行なった結果,外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に財務諸表に反映させるため,当事業年度より原則的処理方法に変更しています。
当該会計方針の変更は,過去の期間に与える影響額が軽微であるため,遡及適用していません。また,この変更による当事業年度の営業利益,経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。