7013 IHI

7013
2024/07/12
時価
8637億円
PER 予
14.09倍
2010年以降
赤字-616.16倍
(2010-2024年)
PBR
2.25倍
2010年以降
0.52-2.96倍
(2010-2024年)
配当 予
1.79%
ROE 予
15.96%
ROA 予
2.86%
資料
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外部顧客への売上高 - 産業システム・汎用機械

【期間】

連結

2013年3月31日
3696億1700万
2013年6月30日 -76.19%
879億9500万
2013年9月30日 +104.89%
1802億9000万
2014年3月31日 +114.16%
3861億1000万
2014年6月30日 -78.46%
831億5100万
2014年9月30日 +121.71%
1843億5500万
2015年3月31日 +115.05%
3964億5300万
2015年6月30日 -77.17%
905億1100万
2015年9月30日 +104.65%
1852億2900万
2016年3月31日 +112.31%
3932億5800万
2016年6月30日 -74.67%
996億800万
2016年9月30日 +98.59%
1978億1100万
2017年3月31日 +102.76%
4010億7400万
2017年6月30日 -70.19%
1195億4400万
2017年9月30日 +87.03%
2235億8400万
2018年3月31日 +100.54%
4483億6700万
2018年6月30日 -77.1%
1026億9800万
2018年9月30日 +100.61%
2060億2200万
2019年3月31日 +109.41%
4314億3300万
2019年6月30日 -80.4%
845億8100万
2019年9月30日 +114.87%
1817億4300万
2020年3月31日 +117.9%
3960億900万
2020年6月30日 -80.93%
755億1100万
2020年9月30日 +120.24%
1663億500万

有報情報

#1 事業の内容
Terratec Limited及びその子会社4社
(産業システム・汎用機械)
当事業においては,車両過給機,パーキング,回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),熱・表面処理,運搬機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械)等の製造,販売,サービスの提供等を行なっています。
2024/06/26 13:54
#2 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
社会基盤2,396
産業システム・汎用機械9,574
航空・宇宙・防衛7,111
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き,グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり,臨時従業員数については,従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況
2024/06/26 13:54
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき,営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし,SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って,当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して,集約された事業セグメントはありません。
なお,当連結会計年度より,セグメント名称を「社会基盤・海洋」から「社会基盤」へ変更しています。
2024/06/26 13:54
#4 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
株式会社IHI(以下,「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり,日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は,当社及びその子会社(以下,「当社グループ」という。),並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは,資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており,その製品は多岐にわたっています。
2024/06/26 13:54
#5 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記の金額には,顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械,航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは,量産品事業に属しており,その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は,主として個別受注品事業に属しており,その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引です。
2024/06/26 13:54
#6 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合(%)(注1)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
㈱IHI原動機東京都 千代田区資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI運搬機械㈱東京都 中央区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHIアグリテック北海道 千歳市産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHI回転機械エンジニアリング東京都 江東区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHIインフラシステム堺市 堺区社会基盤100.0100.0
新潟トランシス㈱新潟県 北蒲原郡社会基盤100.0100.0
㈱IHIターボ東京都 江東区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHI物流産業システム東京都 江東区産業システム・汎用機械100.0100.0
㈱IHIプラント東京都 江東区資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD.ベトナムハイフォン市社会基盤100.0100.0
長春富奥石川島過給機有限公司中国 吉林省産業システム・汎用機械57.2(7.8)57.2(7.8)
IHI Charging Systems International GmbHドイツイヒタースハウゼン産業システム・汎用機械100.0100.0
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.シンガポールその他100.0100.0
I&H Engineering Co.,Ltd.ミャンマー ヤンゴン社会基盤60.0(60.0)60.0(60.0)
IHI Turbo America Co.米国 イリノイ州産業システム・汎用機械100.0(100.0)100.0(100.0)
IHI DALGAKIRAN MAKINA SANAYI VE TICARET A.S.トルコ コジャエリ県産業システム・汎用機械51.0(51.0)51.0(51.0)
台灣石川島運搬機械股份有限公司台湾 台北市産業システム・汎用機械100.0(100.0)100.0(100.0)
IHI TURBO (THAILAND) CO., LTD.タイ チョンブリー県産業システム・汎用機械90.0(10.0)100.0(10.0)
IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司中国 江蘇省産業システム・汎用機械51.0(51.0)51.0(51.0)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール資源・エネルギー・環境100.0100.0
IHI Europe Ltd.英国 ロンドン市その他100.0100.0
江蘇石川島豊東真空技術有限公司中国 江蘇省産業システム・汎用機械50.0(50.0)(注3)50.0(50.0)(注3)
石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司中国 江蘇省産業システム・汎用機械51.0(51.0)51.0(51.0)
IHI Americas Inc.米国 ニューヨーク州その他100.0100.0
名称所在地報告セグメント議決権の所有割合(%)(注1)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。
2.2024年4月1日付で,本店所在地を群馬県富岡市に変更しています。
2024/06/26 13:54
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
使用価値は,過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎とした最長5年度分のキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 7.2~15.9%(前連結会計年度 7.2~16.8%)により現在価値に割り引いて算定しています。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,前連結会計年度,当連結会計年度共にゼロとしています。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果認識したのれんの減損損失は,連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。これは,産業システム・汎用機械において収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
減損テストに用いた主要な仮定は割引率及び成長率です。減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には追加の減損が発生するリスクがありますが,回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っており,減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても,回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
2024/06/26 13:54
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2015年6月株式会社IHI物流産業システム 代表取締役社長
2020年4月当社産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
2021年4月当社執行役員 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
2022年4月当社常務執行役員 経営企画部長
2024/06/26 13:54
#9 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は11億円です。
(3)産業システム・汎用機械
産業システム・汎用機械事業領域では,既存の需要の確実な取り組みを進めています。産業システム・汎用機械事業領域主導で,工場等における環境負荷の低減に向けた取り組みが進む中,回転機械事業や,医療・航空・装飾分野での更なる成長が見込まれる表面処理事業に注力するとともに,事業領域全体ではお客さまのバリューチェーン全体を見据えたライフサイクルビジネスを拡大する事を目指しています。
2024/06/26 13:54
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
c. 中核事業
資源・エネルギー・環境,社会基盤,産業システム・汎用機械分野は,引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。
これらの事業は,これまでのビジネスの延長ではなく,お客さまのライフサイクルにより深く入り込み,そこから得られた知見をフィードバックすることで,さらに進化した製品・サービスをお客さまに提供していきます。また,成長事業及び育成事業に対して投下するキャッシュや人財などの経営資源を捻出するために,業務プロセスの改革やデジタル基盤の活用による業務効率化とともに,事業の見直しも進めていきます。
2024/06/26 13:54
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと,次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前年度比(%)
社会基盤173,6422.0
産業システム・汎用機械462,0446.5
航空・宇宙・防衛478,29429.6
(注)1. 金額は販売価格によっており,セグメント間の取引を相殺消去しています。
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
2024/06/26 13:54
#12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
男性 20名 女性 3名 (執行役員のうち女性の比率 13.04%)
役 位氏 名主要担当業務
常務執行役員小林 淳事業開発統括本部長
常務執行役員二瓶 清産業システム・汎用機械事業領域長
常務執行役員浜田 義一株主総会・取締役会関連事項担当,グループ法務担当,グループコンプライアンス担当,経営企画部長
執行役員上田 和哉社会基盤事業領域 副事業領域長,株式会社IHIインフラシステム代表取締役社長
執行役員Bernd Bahlke産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長
執行役員仲俣 千由紀航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
(注) ○印は取締役を示しています。
2024/06/26 13:54
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)新設・改修
セグメントの名称2024年度計画金額(百万円)設備の内容
社会基盤19,500橋梁・水門生産設備,コンクリート建材生産設備,投資不動産整備等
産業システム・汎用機械13,600車両過給機生産設備,パーキング生産設備,回転機械生産設備,熱・表面処理加工設備等
航空・宇宙・防衛40,100PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備,ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備,業務構造改革に向けたDX投資等
(注)1. 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には,各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
2024/06/26 13:54
#14 設備投資等の概要
社会基盤では,生産の合理化・省力化,生産能力の増強,投資不動産の整備・維持・更新のため,107億円の投資を実施しました。
産業システム・汎用機械では,生産能力の増強,現有設備の維持・更新,生産体制の整備のため,133億円の投資を実施しました。当セグメントのうち市場の拡大が見込まれる事業では,生産能力の向上に寄与する投資を積極的におこなっています。
航空・宇宙・防衛では,生産体制の整備,事務の合理化,現有設備の維持・更新のため,257億円の投資を実施しました。当セグメントは成長事業であり,生産能力の向上に寄与する投資を積極的に行なっています。
2024/06/26 13:54