退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。),退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し,未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度末において,当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/27 16:02

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
平成27年3月期の期首の連結貸借対照表において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により退職給付に係る負債が約220億円増加し,利益剰余金が約150億円減少する見込みです。なお,連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(企業結合に関する会計基準等)

2014/06/27 16:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産たな卸資産評価損減損損失賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金未払費用否認投資有価証券等評価損退職給付引当金退職給付に係る負債繰越欠損金未実現利益その他		4,161百万円5,7357,6106,9807,9316,0441,55840,730-19,9913,20512,316		3,434百万円5,7167,5978,7576,4147,1091,473-45,17314,1953,40516,802
繰延税金資産小計評価性引当額		116,261△37,425		120,075△38,737

(注)繰延税金資産の純額は,連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/27 16:02

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における見込額に基づき,退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,期間定額基準によっています。
過去勤務費用は,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。2014/06/27 16:02

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。

2014/06/27 16:02