有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) (2)	退職給付債務 年金資産	△130,350百万円 475
(3) (4) (5)	未積立退職給付債務 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	△129,875 13,362 1,105
(6)	退職給付引当金	△115,408

3.退職給付費用に関する事項

(1) (2) (3) (4) (5) (6)	勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務債務の費用処理額 割増退職金	8,302百万円 2,737 - 3,767 866 610
(7)	退職給付費用	16,282
(8)	その他	153
	計	16,435

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
2.(8)その他は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率	主として2.0%
(3)期待運用収益率	-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数	主として13年
(5)数理計算上の差異の処理年数	主として13年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 為替換算調整勘定 連結子会社の増加等に伴う増加額 簡便法から原則法への変更による増減額 その他	130,350百万円 7,889 2,390 347 △7,158 △5,099 622 2,032 1,367 274
退職給付債務の期末残高	133,014

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 期待運用収益 海外連結子会社における利息収益 簡便法による実際運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出 退職給付の支払額 為替換算調整勘定 連結子会社の増加等に伴う増加額 その他	475百万円 - 39 13 46 225 △197 499 2,016 5
年金資産の期末残高	3,121

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	5,188百万円 △3,121
	2,067
非積立型制度の退職給付債務	127,826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,893
退職給付に係る負債	129,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,893

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用 海外連結子会社における利息純額 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更による費用処理額 制度移行に伴う損益 その他	7,876百万円 2,345 6 - 3,306 △218 1,367 213 138
確定給付制度に係る退職給付費用	15,033

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
2.制度移行に伴う損益は連結子会社の制度移行に伴う損益です。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異	3,817百万円 △10,352
合 計	△6,535

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

債券 株式 現金及び預金 一般勘定 不動産 その他	45% 10 9 10 26 0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 長期期待運用収益率

主として2.0% -%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,590百万円です。