訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,2013年度より「従業員給付」(IAS19号 2011年6月16日)に従い会計処理しています。
なお,当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	171,194百万円	176,654百万円
勤務費用	9,870	9,963
利息費用	1,569	1,614
数理計算上の差異の発生額	798	3,857
退職給付の支払額	△7,365	△12,753
過去勤務費用の発生額	△4	29
為替換算調整勘定	△150	7
企業結合の影響による減少額	△250	-
転籍に伴う増加額	-	2,005
簡便法から原則法への変更による増加額	917	126
その他	75	△103
退職給付債務の期末残高	176,654	181,399

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	20,295百万円	22,553百万円
期待運用収益	13	30
海外連結子会社における利息収益	11	18
簡便法による実際運用収益	14	4
数理計算上の差異の発生額	2,008	△2,034
事業主からの拠出額	161	354
退職給付の支払額	△47	△287
為替換算調整勘定	△65	6
転籍に伴う増加額	-	472
その他	163	70
年金資産の期末残高	22,553	21,186

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	126,294百万円	129,279百万円
年金資産	△22,553	△21,186
	103,741	108,093
非積立型制度の退職給付債務	50,360	52,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,101	160,213
退職給付に係る負債	154,125	160,244
退職給付に係る資産	24	31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	154,101	160,213

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	9,856百万円	9,959百万円
利息費用	1,554	1,589
海外連結子会社における利息純額	4	7
期待運用収益	△13	△30
数理計算上の差異の費用処理額	1,231	1,010
過去勤務費用の費用処理額	△422	△302
簡便法から原則法への変更による費用処理額	917	126
その他	△27	777
確定給付制度に係る退職給付費用	13,100	13,136

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△418百万円	△331百万円
数理計算上の差異	2,440	△4,882
合 計	2,022	△5,213

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,739百万円	2,408百万円
未認識数理計算上の差異	△2,500	△7,382
合 計	239	△4,974

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	1%	7%
株式	83	77
現金及び預金	4	9
一般勘定	2	1
不動産	4	4
その他	6	2
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度86%,当連結会計年度82%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として0.0%	主として0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度1,827百万円,当連結会計年度2,067百万円です。