訂正有価証券報告書-第198期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	130,350百万円	133,014百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	22,053
会計方針の変更を反映した期首残高	130,350	155,067
勤務費用	7,889	8,932
利息費用	2,390	1,635
数理計算上の差異の発生額	347	1,087
退職給付の支払額	△7,158	△5,712
過去勤務費用の発生額	△5,099	-
為替換算調整勘定	622	206
連結子会社の増加等に伴う増加額	2,032	27
簡便法から原則法への変更による増減額	1,367	524
その他	274	△337
退職給付債務の期末残高	133,014	161,429

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	475百万円	3,121百万円
期待運用収益	-	-
海外連結子会社における利息収益	39	58
簡便法による実際運用収益	13	21
数理計算上の差異の発生額	46	15
事業主からの拠出額	225	188
退職給付の支払額	△197	△156
為替換算調整勘定	499	85
連結子会社の増加等に伴う増加額	2,016	-
その他	5	114
年金資産の期末残高	3,121	3,446

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,188百万円	6,060百万円
年金資産	△3,121	△3,446
	2,067	2,614
非積立型制度の退職給付債務	127,826	155,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,893	157,983
退職給付に係る負債	129,893	157,986
退職給付に係る資産	-	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	129,893	157,983

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,876百万円	8,911百万円
利息費用	2,345	1,576
海外連結子会社における利息純額	6	1
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	3,306	3,415
過去勤務費用の費用処理額	△218	△164
簡便法から原則法への変更による費用処理額	1,367	524
制度移行に伴う損益	213	-
その他	138	146
確定給付制度に係る退職給付費用	15,033	14,409

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
2.制度移行に伴う損益は連結子会社の制度移行に伴う損益です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△140百万円
数理計算上の差異	-	2,526
合 計	-	2,386

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,817百万円	3,677百万円
未認識数理計算上の差異	△10,352	△7,826
合 計	△6,535	△4,149

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45%	48%
株式	10	6
現金及び預金	9	8
一般勘定	10	11
不動産	26	23
その他	0	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	-	-

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度590百万円,当連結会計年度873百万円です。