有価証券報告書-第199期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。
なお,当社では平成28年3月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,014百万円	161,429百万円
会計方針の変更による累積的影響額	22,053	-
会計方針の変更を反映した期首残高	155,067	161,429
勤務費用	8,932	9,407
利息費用	1,635	1,621
数理計算上の差異の発生額	1,087	2,148
退職給付の支払額	△5,712	△6,640
過去勤務費用の発生額	-	29
為替換算調整勘定	206	△97
連結子会社の増加等に伴う増加額	27	528
簡便法から原則法への変更による増減額	524	-
その他	△337	△126
退職給付債務の期末残高	161,429	168,299

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,121百万円	3,446百万円
期待運用収益	-	12
海外連結子会社における利息収益	58	33
簡便法による実際運用収益	21	△4
数理計算上の差異の発生額	15	△455
事業主からの拠出額	188	10,477
退職給付の支払額	△156	△232
為替換算調整勘定	85	△9
その他	114	74
年金資産の期末残高	3,446	13,342

(注)当連結会計年度の事業主からの拠出額には,退職給付信託への拠出額10,323百万円が含まれています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,060百万円	123,806百万円
年金資産	△3,446	△13,342
	2,614	110,464
非積立型制度の退職給付債務	155,369	44,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,983	154,957
退職給付に係る負債	157,986	154,968
退職給付に係る資産	3	11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	157,983	154,957

(注)前連結会計年度まで非積立型制度でありました当社の退職一時金制度は,退職給付信託を設定した結果,積立型制度となっています。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	8,911百万円	9,411百万円
利息費用	1,576	1,578
海外連結子会社における利息純額	1	10
期待運用収益	-	△12
数理計算上の差異の費用処理額	2,515	1,733
過去勤務費用の費用処理額	△164	△158
簡便法から原則法への変更による費用処理額	524	-
その他	146	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	13,509	12,559

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△140百万円	△187百万円
数理計算上の差異	2,526	△525
合 計	2,386	△712

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,677百万円	3,490百万円
未認識数理計算上の差異	△7,826	△8,351
合 計	△4,149	△4,861

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	48%	11%
株式	6	75
現金及び預金	8	4
一般勘定	11	3
不動産	23	6
その他	4	1
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には,平成28年3月に退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が74%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	-	主として0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度873百万円,当連結会計年度1,089百万円です。