有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けているほか,確定拠出型の制度として,確定拠出年金制度を設けています。また,従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお,一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は,簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また,一部の海外連結子会社は国際会計基準(IFRS)を適用しており,平成25年度より「従業員給付」(IAS19号 平成23年6月16日)に従い会計処理しています。
なお,当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	168,299百万円	171,194百万円
勤務費用	9,424	9,870
利息費用	1,552	1,569
数理計算上の差異の発生額	553	798
退職給付の支払額	△8,701	△7,365
過去勤務費用の発生額	6	△4
為替換算調整勘定	△282	△150
連結子会社の減少等に伴う減少額	△335	-
企業結合の影響による減少額	-	△250
簡便法から原則法への変更による増加額	566	917
その他	112	75
退職給付債務の期末残高	171,194	176,654

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	13,342百万円	20,295百万円
期待運用収益	12	13
海外連結子会社における利息収益	23	11
簡便法による実際運用収益	8	14
数理計算上の差異の発生額	1,924	2,008
事業主からの拠出額	5,718	161
退職給付の支払額	△622	△47
為替換算調整勘定	△181	△65
その他	71	163
年金資産の期末残高	20,295	22,553

(注)前連結会計年度の事業主からの拠出額には,退職給付信託への拠出額5,573百万円が含まれています。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	123,801百万円	126,294百万円
年金資産	△20,295	△22,553
	103,506	103,741
非積立型制度の退職給付債務	47,393	50,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,899	154,101
退職給付に係る負債	150,920	154,125
退職給付に係る資産	21	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,899	154,101

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	9,416百万円	9,856百万円
利息費用	1,524	1,554
海外連結子会社における利息純額	5	4
期待運用収益	△12	△13
数理計算上の差異の費用処理額	2,041	1,231
過去勤務費用の費用処理額	△327	△422
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-	917
その他	11	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	12,658	13,100

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△333百万円	△418百万円
数理計算上の差異	3,411	2,440
合 計	3,078	2,022

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3,157百万円	2,739百万円
未認識数理計算上の差異	△4,940	△2,500
合 計	△1,783	239

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	2%	1%
株式	84	83
現金及び預金	3	4
一般勘定	2	2
不動産	4	4
その他	5	6
合 計	100	100

(注)年金資産の合計には,退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度85%,当連結会計年度86%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として1.0%	主として1.0%
長期期待運用収益率	主として0.0%	主として0.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は,前連結会計年度873百万円,当連結会計年度1,827百万円です。