- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 337,156 | 699,507 | 1,047,325 | 1,483,442 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 16,739 | 51,800 | 61,278 | 69,446 |
(注)第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度から,IHI INC.など42社は,決算日を12月31日から3月31日に変更し,無錫石播増圧器有限公司など13社は,3月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
この結果,当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については,会計期間が15か月となっています。なお,当連結会計年度に含まれる2017年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/08/13 15:10- #3 セグメント表の脚注（連結）
当連結会計年度から,IHI INC.など42社は,決算日を12月31日から3月31日に変更し,無錫石播増圧器有限公司など13社は,3月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
この結果,当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については,会計期間が15か月となっています。なお,当連結会計年度に含まれる2017年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
2019/08/13 15:10- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社
主要な非連結子会社の社名は,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2019/08/13 15:10- #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般財団法人日本航空機エンジン協会 | 205,100 | 航空・宇宙・防衛 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
2019/08/13 15:10- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。2019/08/13 15:10 - #8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 藤原 健嗣 | 藤原健嗣氏は,2014年3月まで旭化成株式会社の代表取締役社長 社長執行役員を務められ,現在は同社の相談役であります。当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に,防衛事業関連等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.03%かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.03%(2019年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではございません。 | 藤原健嗣氏は,総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。 |
| 木村 宏 | 木村宏氏は,2014年6月まで日本たばこ産業株式会社の代表取締役社長,取締役会長を歴任され,現在は同社の社友であります。当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に,産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満と僅少であり,また同社からの仕入れ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。 | 木村宏氏は,事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。 |
| 石村 和彦 | 石村和彦氏は,2017年12月まで旭硝子株式会社(現AGC株式会社)の代表取締役会長をつとめられ,現在は同社の取締役会長であります。当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.04%と僅少であり,また同社からの仕入れ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。 | 石村和彦氏は,総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。 |
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 谷津 朋美 | 谷津朋美氏は,現在TMI総合法律事務所のパートナーであります。当社において,同氏が現在業務執行者であるTMI総合法律事務所との間に,法令調査委託などの取引がありますが,その取引金額は同事務所総報酬額の0.01%未満と僅少であり,また同事務所に対する売上げ等の実績はない(2019年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではございません。 | 谷津朋美氏は,弁護士および公認会計士として多くの企業の諸課題に対応した豊富な経験と見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営の監査業務に反映していただいていることから,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。 |
| 岩本 敏男 | 岩本敏男氏は,2018年6月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長をつとめられ,現在は同社の相談役です。当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は当社連結売上高の0.01%未満かつ株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結売上高の0.01%未満(2019年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。 | 岩本敏男氏は,最先端IT企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査業務に反映していただくことを期待できることから,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥経営目標
10年後の目指す姿を,「売上高2兆円規模,安定して営業利益率10%以上」とし,その実現に向けて,2021年度の経営目標を次のとおり定めます。投下資本収益性(ROIC)を高めるため,収益性(営業利益率)及びキャッシュ創出力(CCC)の一層の強化を目指してまいります。
2019/08/13 15:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は,設備投資の増加や,堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善に支えられ,安定的に推移しました。世界経済については,中国が景気減速傾向にあるものの,米国の着実な成長に支えられ,総じて緩やかな成長が続きました。一方で政治面では米中貿易摩擦や,英国のEU離脱問題など不安定な状況が続きました。
このような事業環境下において,当社グループの当連結会計年度の受注高は前期比7.0%減の1兆3,992億円となりました。また,売上高についても前期比6.7%減の1兆4,834億円となりました。
損益面では,営業利益は,新型エンジンの販売増加に伴う民間向け航空エンジンの採算性低下があるものの,北米で遂行中のプロセスプラント案件の採算悪化が総じて収まりつつあることなどから,102億円増益の824億円となりました。経常利益は,持分法投資損益や為替差損益の好転などにより増益幅が拡大し,443億円増益の657億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は,315億円増益の398億円となりました。
2019/08/13 15:10- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社
主要な非連結子会社の社名は,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2 持分法の適用に関する事項
2019/08/13 15:10- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引高は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | | 38,630百万円 | | 20,461百万円 |
| 仕入高 | | 179,713 | | 193,259 |
- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| ジャパン マリンユナイテッド㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 純資産合計 | 65,477 | 67,433 |
| 売上高税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)当期純利益又は当期純損失(△) | 286,107△52,467△69,810 | 254,1451031,222 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
