訂正有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社の数は153社(前連結会計年度148社)です。主要な連結子会社の社名は,「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため,省略しています。
なお,当連結会計年度において,連結対象会社に異動があります。その理由及び状況については「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
(2)非連結子会社
主要な非連結子会社の社名は,IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.,ALPHA Automotive Technologies LLCです。非連結子会社は,各々小規模であって,非連結子会社全体としても,総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計は,連結会社の総資産合計,売上高合計,当期純利益持分相当額合計及び利益剰余金持分相当額等の合計に比べ,重要性が乏しいため,連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した会社の数は28社(前連結会計年度30社)であり,会社名は次のとおりです。
(在外非連結子会社)
ALPHA Automotive Technologies LLC
(国内関連会社)
東芝電力検査サービス㈱,㈱IHIポールワース,ターボ システムズ ユナイテッド㈱,
ジャパン マリンユナイテッド㈱,㈱JMUアムテック,㈱IMC,JMUディフェンスシステムズ㈱,
海祥海運㈱,㈱IHIファイナンスサポート,七ツ島バイオマスパワー合同会社
(在外関連会社)
FELGUERA-I.H.I.,S.A.,Long Xin Enterprise Pte.Ltd.,HVM Plasma,spol sro,
GE Passport,LLC,PW1100G-JM Engine Leasing,LLC,KAISHO MARINE S.A.,SOUTH-POINT MARINE S.A.,
SUNNY RIVER LINE S.A.,GREAT RIVER LINE S.A.,LUNAR RIVER LINE S.A.,
GLORIOUS RIVER LINE S.A.,Rio Bravo Fresno他5社
(持分法適用関連会社の異動)
重要性が増したことにより,PW1100G-JM Engine Leasing,LLCを新たに持分法適用関連会社としています。
なお,清算が結了したことに伴い,日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合を持分法適用関連会社から除外しています。
また,持分の全てを譲渡したことに伴い,Perkins Shibaura Engines LLC及びPerkins Shibaura Engines Limitedを持分法適用関連会社から除外しています。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の社名は,次のとおりです。
(非連結子会社)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.
(関連会社)
皆川農器製造㈱,大将作工業股份有限公司
これらは当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて,持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり,かつ全体としても,その影響の重要性がありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の会社の決算日は12月31日であり,連結財務諸表の作成にあたっては,在外子会社との決算日の差異が3か月を超えないため,各社決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については,連結上必要な調整を行なっています。
IUK(HK)LIMITED,IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原
価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 製品,仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため,支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当連結会計年度末における金銭及び株式の給付債務見込額に基づき計上しています。
④ 保証工事引当金
保証工事費の支出に備えるため,過去の実績を基礎に将来の発生見込額を加味した見積額を計上しています。
⑤ 受注工事損失引当金
当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため,当該見込額を計上しています。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社では,役員の退職慰労金の支出に備えるため,内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑦ 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は,従業員の退職給付に備えるため,当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また,一部の連結子会社においては簡便法を採用しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については,その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については,各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は,決算日の直物為替相場により換算し,収益及び費用は期中平均相場に
より換算し,換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上してい
ます。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については,投資効果の発現する期間を見積もり,当該期間において均等償却を行なっています。ただし,金額の重要性の乏しいものについては当該連結会計年度において一括償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金,随時引出可能な預
金及び容易に換金可能であり,かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない,取得日から償還期
限までの期間が3か月以内の短期投資からなります。
(10)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(11)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。