有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
取締役等への金銭及び株式の給付に備えるため,当事業年度末における金銭及び株式の給付債務
見込額に基づき計上しています。2019/08/13 15:10 - #2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 9,625 | 10,796 | 9,625 | 10,796 |
| 役員賞与引当金 | 538 | 773 | 538 | 773 |
| 保証工事引当金 | 42,637 | 36,129 | 42,637 | 36,129 |
2019/08/13 15:10- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
イ 製品,仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2019/08/13 15:10 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が2008年3月31日以前の
リース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため,支給見込額を計上しています。2019/08/13 15:10