収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,第1四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果,当第2四半期連結累計期間の売上高が22,506百万円,売上原価が19,789百万円,販売費及び一般管理費が1,533百万円それぞれ減少し,営業損失が1,184百万円増加,経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ741百万円減少しています。また,利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため,前連結会計年度の連結貸借対照表において,「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は,第1四半期連結会計期間より「受取手形,売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また,「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って,前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2020/11/12 14:26