- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 218,551 | 482,807 | 766,837 | 1,115,077 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | △7,925 | △8,494 | △8,799 | 17,086 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △7,658 | △9,567 | △11,551 | 2,922 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △51.52 | △64.37 | △77.74 | 19.67 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | △51.52 | △12.85 | △13.36 | 97.45 |
(注)1.第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」に記載の金額は百万円未満を四捨五入表示しています。
2.当連結会計年度における四半期情報については,日本基準により作成しています。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し,投資の意義,計画の妥当性,投資効率,最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は,トールゲートの通過判断の確認,投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について,財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集,原価業務を財務部に集約させることによる統制強化,中間原価手続の規定化・標準化等により,受注量のコントロールやリスク,採算性の評価を厳密に行なっています。
2022/11/10 14:35- #3 事業等のリスク
12.法令・規制
当社グループは,グローバルに事業の展開を進める上で,日本のみならず各国・各地域の各種法令,行政による許認可や規制の制約を受けており,その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合,それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方,各種法令等に対する理解が不十分,又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され,過料や課徴金,追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る,あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
係争中の訴訟案件のうち,当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら,現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/11/10 14:35- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当事業年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし,収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に,新たな会計方針を遡及適用していません。また,収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し,当事業年度の期首より前までに行なわれた契約変更について,すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき,会計処理を行ない,その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の売上高が87,894百万円,売上原価が85,472百万円,販売費及び一般管理費が2,595百万円それぞれ減少し,営業損失が173百万円,経常損失が4,354百万円それぞれ減少,税引前当期純利益が4,354百万円増加しています。また,利益剰余金の当期首残高は30,113百万円増加しています。
なお,当事業年度の1株当たり当期純利益は,20円33銭増加しています。
2022/11/10 14:35- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 保証工事引当金 | (注1)3,188 | 69 | 380 | 2,877 |
| 受注工事損失引当金 | (注2)5,067 | 1,443 | 3,043 | 3,467 |
| 関係会社損失引当金 | 1,249 | 55 | - | 1,304 |
(注1)収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による影響額等30,403百万円を
当期首残高から除いて記載しています。
- #6 役員報酬（連結）
(e) 報酬算定の基礎となった業績の修正や重大な不祥事など一定の事由が生じた場合に,支給済み,確定済みの報酬額を適切に調整する仕組みを採用しております。また,算定結果にかかわらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としております。
(f) また,親会社の所有者に帰属する当期損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2022/11/10 14:35- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 旧愛知事業所内設備解体撤去費 | - | 3,930 |
| 減損損失(注) | 4,385 | 3,745 |
| その他 | 7,737 | 9,810 |
(注)減損
損失の内訳は,注記「16.非金融資産の減損」を参照ください。
- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより,認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
2022/11/10 14:35- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
3.その他無形資産の増減理由「その他」の主な内容は,前連結会計年度期首時点において建設中であった商業施設に関して,その竣工後に当該建物及びその存する土地等を取得する権利を「無形資産」に計上していたものを,2020年3月竣工に伴い建物及び土地等を取得したことにより取り崩した金額26,975百万円です。なお,当該建物及び土地等は投資不動産の定義を満たすため,連結財政状態計算書において「投資不動産」として認識しています。
2022/11/10 14:35- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△211百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△9,334百万円です。
(2)セグメント資産の調整額106,795百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△102,842百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産209,637百万円が含まれております。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
2022/11/10 14:35- #11 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本基準では,借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し,オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっていました。IFRSでは,借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず,単一の会計モデルを適用し「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。
Q のれんの計上額の調整及び減損損失の認識
日本基準では,のれんについて一定の期間で償却していますが,IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。また,日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行なっていましたが,IFRSでは兆候の有無に関わらず,毎期,主に第4四半期において,減損テストを実施しています。
2022/11/10 14:35- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 保証工事引当金 | 受注工事損失引当金 | その他の引当金 | 合計 |
| 2020年4月1日 | 12,354 | 19,577 | 5,968 | 37,899 |
| 期中増加額 | 5,402 | 6,439 | 673 | 12,514 |
| 期中減少額(目的使用) | △2,793 | △8,457 | △43 | △11,293 |
| 期中減少額(戻入) | △2,405 | △3,751 | △5 | △6,161 |
| その他(換算差額等) | 28 | 21 | 68 | 117 |
| 2021年3月31日 | 12,586 | 13,829 | 6,661 | 33,076 |
| 流動負債 | 12,586 | 13,829 | 323 | 26,738 |
| 非流動負債 | - | - | 6,338 | 6,338 |
| 2021年3月31日 | 12,586 | 13,829 | 6,661 | 33,076 |
(1)保証工事引当金
保証工事引当金は,将来の製品保証に伴う支出に備え,過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。
- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 取得原価 | 175,646 | 204,687 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △54,367 | △53,019 |
| 期末残高 | | |
| 取得原価 | 204,687 | 200,514 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △53,019 | △56,331 |
(2)帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/11/10 14:35- #15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは,減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
2022/11/10 14:35- #16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」,注記「16.非金融資産の減損」)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,使用権資産,無形資産及びその他の非流動資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローの現在価値である回収可能価額が,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当連結会計年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当連結会計年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上収益及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には,連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際,支配が継続する場合には,資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は,親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には,支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
2022/11/10 14:35- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク管理
信用リスクは,保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり,当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は,債権管理のための関連諸規定に従い,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
2022/11/10 14:35- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損たな卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他 | | 8,175百万円2,57340,6313,23711,155-2,90510,2851,58934,6993821,3522,73210,538 | | 7,634百万円2,43642,3306242,70312,5702,3098811,06134,9253991,3985,00111,144 |
| 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | | 130,253△2,162△43,207 | | 125,415△3,866△38,878 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は363億円(前連結会計年度は424億円の獲得)となりました。これは,営業債務の減少がある一方で,減価償却費,償却費及び減損損失など資金流出を伴わない費用の影響を除いた利益の獲得などによって資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/11/10 14:35- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 29,182 | | 27,617 |
| 減価償却費,償却費及び減損損失 | | 77,261 | | 80,185 |
| 金融収益及び金融費用 | | 3,360 | | 3,442 |
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | 31 | 8,439 | | 5,107 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,17 | △12,303 | | △1,933 |
| 税引前利益 | | 29,182 | | 27,617 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当事業年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
2022/11/10 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
