- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し,投資の意義,計画の妥当性,投資効率,最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は,トールゲートの通過判断の確認,投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について,財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集,原価業務を財務部に集約させることによる統制強化,中間原価手続の規定化・標準化等により,受注量のコントロールやリスク,採算性の評価を厳密に行なっています。
2024/06/26 13:54- #2 事業等のリスク
a. 研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は,第2「事業の状況」6研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上,多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため,実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 知的財産管理
2024/06/26 13:54- #3 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
・取締役会,監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう,それぞれの役割・責務を明確化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
(イ)企業統治の体制の概要
2024/06/26 13:54- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムのうち,投資回収期に入ったプログラムの一部における,販売促進を目的とした顧客に支払われる対価について,直近での負担内容の変更や支払い時期の変化を踏まえ,当事業年度の第3四半期より,直近の支払い状況に基づく見積り方法に変更しました。
この結果,当事業年度の売上高は8,531百万円増加,営業損失及び税引前当期純損失は,それぞれ8,531百万円減少しています。
2024/06/26 13:54- #5 役員報酬（連結）
・年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は,役職位ごとに定められた標準支給額に,利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ,ESG指標に基づく支給額を加算したものであり,業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると,その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は,株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下,(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」,成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下,(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」,ESG経営の推進を目的とした「ESG指標」等とし,経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお,「ESG指標」では,温室効果ガスの削減,従業員エンゲージメントの向上,DE&Iの推進の取組みを評価します。
・中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数(一部については,株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は,役職位ごとに定められた基準交付株式数に,業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり,業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし,業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり,投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下,(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
(4)日本国外で役務を提供する役員の報酬
2024/06/26 13:54- #6 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は,次のとおりです。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 646百万円(注1) | 646百万円(注1) |
| 関係会社社債 | - | 2,000 (注2) |
(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社が発行した第1回無担保社債(適格機関
投資家限定)について,総額引受契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社との間で劣後社債根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,000百万円です。
- #7 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について,純投資目的である株式には,専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を,純投資目的以外の目的である投資株式には,それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。2024/06/26 13:54 - #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産売却益
当社は,当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,投資不動産の一部を譲渡しました。これに伴い,前連結会計年度において,以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 投資不動産売却益 |
投資不動産の底地の持分
神奈川県横浜市金沢区昭和町 | 4,961百万円 |
| その他 | 66百万円 |
| 合計 | 5,027百万円 |
当社は,2023年5月9日に公表しました「グループ経営方針2023」に基づく事業の変革を実現に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡しました。これに伴い,当連結会計年度において,以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 投資不動産売却益 |
投資不動産(土地・建物など)
綾瀬市小園字下原 | 5,209百万円 |
| その他 | 743百万円 |
| 合計 | 5,952百万円 |
2024/06/26 13:54 - #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 148 | 141 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 902 | 972 |
| 合計 | 1,050 | 1,113 |
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
会計上の見積りの変更に記載のとおり,第3四半期連結会計期間より,当社が参画している民間向け航空エンジ
ンプログラムのうち,投資回収期に入ったプログラムの一部における,販売促進を目的とした顧客に支払われる
対価に関する見積り方法を変更したため,航空・宇宙・防衛の売上収益の測定方法を同様に変更しています。
2024/06/26 13:54- #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 賃貸料収入 | 16,604 | 16,509 |
| 直接営業費 | 12,031 | 11,954 |
2024/06/26 13:54 - #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
(注)ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する
投資は持分法を用いて測定しています。
また,同社は非上場会社であるため,同社に対する
投資には市場相場価格はありません。
- #13 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり,2024年3月31日現在において当社はこれらを適用していません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社適用年度 | 新設または改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務業績に関するより透明性と比較可能性の高い情報を提供する財務諸表の表示及び開示に関する規定 |
| IFRS第7号IFRS第9号 | 金融商品:開示(2024年5月改訂)金融商品(2024年5月改訂) | 2026年1月1日 | 2027年3月期 | 金融商品の分類及び測定の明確化並びに資本性金融商品への投資の開示に関する規定等 |
上記基準の適用による影響は現在調査中であるため,当社連結財務諸表に与える影響は現時点では合理的に見積ることはできません。
- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ34,558百万円,33,309百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
2024/06/26 13:54- #15 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 現金及び預金 | 123,495 | 136,654 |
| 短期投資 | 1,254 | 2,151 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 124,749 | 138,805 |
- #16 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 持分法で会計処理されている投資 | (注1,3) 4,663 | (注1,3) 4,663 |
| その他の金融資産(非流動) | (注2) 761 | (注2,4) 2,758 |
(注)1.関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
2.鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産は,将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては,事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては,民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や,「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と,ライフサイクルビジネスの拡大,収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて,2024年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは,経営者による最善の見積りにより行なっていますが,将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり,将来の課税所得の見積り,繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
2024/06/26 13:54- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは,当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し,関連性のある活動に関する意思決定に際して,支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており,かつ,当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について,持分法を用いて評価しています。(以下,「持分法適用会社」という。)
連結財務諸表には,重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
2024/06/26 13:54- #19 研究開発活動
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では,グループの中核を担うカーボンソリューション,原動機,原子力の各分野において,ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。資源・エネルギー・環境事業領域と事業開発統括本部,戦略技術統括本部並びに技術開発本部では,今後,成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており,特に燃料アンモニアについては,既存の石炭火力発電設備のアンモニア燃料転換への実証を進め,アンモニア専焼ガスタービンの開発なども含め,早期の実現に向けて取り組んでいます。
当連結会計年度の主な成果として,碧南火力発電所における大規模な燃料転換技術の確立に向けたアンモニア転換実証事業の着手,2030年までにアンモニア専焼ガスタービン燃焼システム技術開発を目指すIHIとGE Vernova間の協業合意,インド火力発電所におけるアンモニア燃焼技術適用に向けた燃焼試験の開始,火力発電用ボイラ向け専焼バーナのアンモニア火炎可視化の成功などがあります。また,CO₂の有効活用としてマレーシアにおけるバイオマスを活用したe-メタン製造事業の詳細検討開始,タイの石油化学プラントにおけるカーボンニュートラルな低級オレフィン合成技術の実証開始が挙げられます。
2024/06/26 13:54- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 82,874 | | 104,043 |
| 繰延税金負債投資その他の資産その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | △10,860△946△2,756△1,994△939△1,800 | | △10,164△2,209△2,612△1,705△896△1,107 |
| 繰延税金負債合計 | | △19,295 | | △18,693 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
クリーンエネルギー分野は,航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし,当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。
当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが,今後は,貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで,社会やお客さまに貢献できるように努めます。また,燃料製造プロジェクトへの投資など,新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。
c. 中核事業
2024/06/26 13:54- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは516億円の支出超過(前連結会計年度は523億円の支出超過)となりました。これは,固定資産の譲渡による収入があった一方で,設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/26 13:54- #23 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で,特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2024/06/26 13:54- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2024年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 産業システム・汎用機械 | 13,600 | 車両過給機生産設備,パーキング生産設備,回転機械生産設備,熱・表面処理加工設備等 |
| 航空・宇宙・防衛 | 40,100 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備,ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備,業務構造改革に向けたDX投資等 |
| 報告セグメント計 | 78,400 | |
(注)1.
投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には,各報告セグメントに帰属していない全社の設備
投資額が含まれています。
- #25 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では,競争力強化のため生産能力の増強,生産体制の整備,現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない,当連結会計年度における投資総額は712億円となりました。「グループ経営方針2023」で掲げた育成事業・成長事業への投資はメリハリを持って進め,中長期成長の実現につなげていきます。なお育成事業への投資は,事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。
セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
2024/06/26 13:54- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 7,373 | | 12,181 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △4,288 | | △4,053 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 2,283 | | 4,189 |
| 子会社の取得による支出 | | △64 | | - |
- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | 31 | 11,177 | | 7,815 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,17 | △8,374 | | 774 |
| 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) | | 64,865 | | △72,280 |
- #28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資不動産 | 15 | 142,550 | | 134,724 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,17,19 | 56,578 | | 61,873 |
| その他の金融資産 | 10,19,36 | 43,042 | | 50,799 |
- #29 配当政策（連結）
この経営方針の下,配当については,安定的に実施することを基本に,当社グループの成長に応じて,持続的に増加することを目指します。
配当金額については,企業価値の向上のための投資と自己資本の充実,強化などを総合的に勘案しつつ,連結配当性向30%程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
2024/06/26 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
