- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 298,457 | 470,310 | 866,663 | 1,322,591 |
| 税引前四半期利益又は税引前四半期(当期)損失(△)(百万円) | 12,731 | △151,083 | △109,909 | △72,280 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△)(百万円) | 5,606 | △137,566 | △109,599 | △68,214 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期(当期)損失(△)(円) | 36.96 | △909.25 | △724.32 | △450.78 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | 36.96 | △946.25 | 184.79 | 273.43 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し,投資の意義,計画の妥当性,投資効率,最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は,トールゲートの通過判断の確認,投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について,財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集,原価業務を財務部に集約させることによる統制強化,中間原価手続の規定化・標準化等により,受注量のコントロールやリスク,採算性の評価を厳密に行なっています。
2024/06/26 13:54- #3 事業等のリスク
さらに,当社グループは,すべての役員・従業員などによる,法令,社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し,適切な是正を図るための内部通報制度として,「IHIグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。
しかしながら,一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合,過料や課徴金,追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る,あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社の機械式駐車装置事業について,独占禁止法違反の疑いがあるとして,2023年9月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は,立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め,公正取引委員会の調査に全面的に協力しています。なお,今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には,当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2024/06/26 13:54- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムのうち,投資回収期に入ったプログラムの一部における,販売促進を目的とした顧客に支払われる対価について,直近での負担内容の変更や支払い時期の変化を踏まえ,当事業年度の第3四半期より,直近の支払い状況に基づく見積り方法に変更しました。
この結果,当事業年度の売上高は8,531百万円増加,営業損失及び税引前当期純損失は,それぞれ8,531百万円減少しています。
2024/06/26 13:54- #5 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 保証工事引当金 | 3,769 | 0 | 439 | 3,330 |
| 受注工事損失引当金 | 1,775 | 1,354 | 925 | 2,204 |
| 関係会社損失引当金 | 5,522 | 12,119 | 17,486 | 155 |
- #6 役員報酬（連結）
(f) 報酬算定の基礎となった業績の修正や重大な不祥事など一定の事由が生じた場合に,支給済み,確定済みの報酬額を適切に調整する仕組みを採用しています。また,算定結果にかかわらず,無配の場合は,取締役に対する業績連動賞与を不支給としています。
(g) また,親会社の所有者に帰属する当期損失,政治・経済・社会情勢及び期初の計画で想定しない経営に対する大きな変化(企業価値を毀損するような不祥事を含む)が生じた場合には,報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,業績連動賞与の内容の変更について,取締役会で決議します。
2.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2024/06/26 13:54- #7 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」の( )は内数で,当期の減損損失計上額です。
2024/06/26 13:54- #8 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減損損失(注1) | 1,818 | 5,061 |
| AAT工場閉鎖中の生産・管理費用(注2) | 1,696 | 499 |
(注)1.減損
損失の内訳は,注記「16.非金融資産の減損」を参照ください。
2.AAT:ALPHA Automotive Technologies LLC
- #9 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは,資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として,その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより,認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
2024/06/26 13:54- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 13:54- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額164百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△17,054百万円です。全社費用は,主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額12,591百万円には,現金及び現金同等物,有形固定資産,その他の金融資産のうち,セグメント間の債権債務消去△155,746百万円,各報告セグメントに帰属しない全社資産168,337百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
2024/06/26 13:54- #12 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 保証工事引当金 | 受注工事損失引当金 | その他の引当金 | 合計 |
| 2023年4月1日 | 12,876 | 8,760 | 9,254 | 30,890 |
| 期中増加額 | 5,681 | 8,806 | 1,889 | 16,376 |
| 期中減少額(目的使用) | △ 3,345 | △ 5,982 | △ 2,983 | △ 12,310 |
| 期中減少額(戻入) | △ 2,087 | △ 1,400 | △ 156 | △ 3,643 |
| その他(換算差額等) | 297 | △ 65 | 276 | 508 |
| 2024年3月31日 | 13,422 | 10,119 | 8,280 | 31,821 |
| 流動負債 | 13,422 | 10,119 | 1,649 | 25,190 |
| 非流動負債 | - | - | 6,631 | 6,631 |
| 2024年3月31日 | 13,422 | 10,119 | 8,280 | 31,821 |
(1)保証工事引当金
保証工事引当金は,将来の製品保証に伴う支出に備え,過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。
- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 減価償却費 | △6,215 | △6,304 |
| 減損損失 | △836 | - |
| 売却又は処分 | △847 | △5,974 |
(2)帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
- #14 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 266,098 | 286,445 |
| 当期利益(△は損失) | △15,945 | 4,203 |
| その他の包括利益 | 4,170 | 2,016 |
| 当社グループの持分: | | |
| 当期利益(△は損失) | △5,581 | 1,479 |
| その他の包括利益 | 1,460 | 705 |
② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.減価償却費は,連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/26 13:54- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 2022年4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2023年3月31日 |
| 減価償却超過額 | 8,114 | △559 | - | 7,555 |
| 減損損失 | 1,230 | 278 | - | 1,508 |
| 返金負債 | 5,996 | △1,660 | - | 4,336 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #17 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
当社グループは,減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
2024/06/26 13:54- #18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムのうち,投資回収期に入ったプログラムの一部における,販売促進を目的とした顧客に支払われる対価について,直近での負担内容の変更や支払い時期の変化を踏まえ,第3四半期連結会計期間より,直近の支払い状況に基づく見積り方法に変更しました。
この結果,当連結会計年度の売上収益は8,531百万円増加,営業損失及び税引前当期損失は,それぞれ8,531百万円減少しています。
2024/06/26 13:54- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には,連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
子会社持分を一部処分した際,支配が継続する場合には,資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は,親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には,支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業
2024/06/26 13:54- #20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)信用リスク管理
信用リスクは,保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり,当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は,債権管理のための関連諸規定に従い,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
2024/06/26 13:54- #21 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(百万円) | 44,545 | △68,214 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) | 44,545 | △68,214 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 151,267 | 151,325 |
| 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) | 294.48 | △450.78 |
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) | 44,545 | △68,214 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) | 44,545 | △68,214 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 151,267 | 151,325 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 151,286 | 151,325 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) | 294.44 | △450.78 |
(注)株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を,期末発行済株式数,及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において,基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上,控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は567千株(前連結会計年度において592千株)です。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他 | | 6,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952 | | 5,999百万円1,72028,3131,4033,15356,6822,9641,01967433,042471,4454,20517,470 |
| 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | | 128,129△621△44,634 | | 158,136△3,217△50,876 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは,関係するすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を早期に回復するべく,コンプライアンス意識の再徹底及び組織風土の改善並びに同様の事案を二度と起こさない仕組みづくりに,グループ一丸となって取り組んでいく所存です。
また,当社グループは,当連結会計年度において出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの影響による損失の計上がありましたが,成長・育成事業に重点的に投資配分していく方針に変更はなく,費用の削減や投資の優先順位の見直しなどを進めると同時に,投資原資を確保するために営業キャッシュ・フローの強化に取り組みます。同時に,事業ポートフォリオ改革や資産売却等を通じて自己資本の増加を図り,財務体質を強化していきます。
<長期的な課題>ESG経営
2024/06/26 13:54- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は,欧州経済は金融引き締めやエネルギー情勢の影響等を受けて低迷,中国経済は不動産市場の停滞に伴い減速した一方で,米国経済は金融引き締めが維持された環境の中でも底堅い雇用・所得環境に支えられ堅調に推移しました。わが国経済については,雇用・所得環境が改善する中で,世界的なインフレの影響は受けつつも,景気は緩やかに回復しています。
当社グループは,第2四半期連結会計期間において,出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上しました。
出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては,地上駐機(※)に対する補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれますが,当第4四半期連結会計期間においてその前提条件に変更はありません。現在,プログラムパートナーとともに整備能力増強を図り,地上駐機数の低減に向けた対応を進めています。お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
2024/06/26 13:54- #25 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) | | 64,865 | | △72,280 |
| 減価償却費,償却費及び減損損失 | | 70,934 | | 75,828 |
| 金融収益及び金融費用 | | 3,319 | | 1,506 |
- #26 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 当期利益又は当期損失(△) | | 48,380 | | △64,850 |
| | | | |
- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 16,30 | 10,667 | | 12,362 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 6 | 81,985 | | △70,138 |
| 金融収益 | 31 | 2,431 | | 4,899 |
| 金融費用 | 31 | 11,177 | | 7,815 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,17 | △8,374 | | 774 |
| 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) | | 64,865 | | △72,280 |
| 法人所得税費用 | 18 | 16,485 | | △7,430 |
| 当期利益又は当期損失(△) | | 48,380 | | △64,850 |
| | | | |
| 当期利益又は当期損失(△)の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 44,545 | | △68,214 |
| 非支配持分 | | 3,835 | | 3,364 |
| 当期利益又は当期損失(△) | | 48,380 | | △64,850 |
| | | | |
| 1株当たり当期利益又は1株当たり当期損失(△) | | | | |
| 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) | 33 | 294.48 | | △450.78 |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) | 33 | 294.44 | | △450.78 |
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上しています。
2024/06/26 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
