- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(大型投資案件)
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。
2025/06/23 15:28- #2 事業等のリスク
a. 研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は、第2「事業の状況」6研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上、多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため、実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
b. 知的財産管理
2025/06/23 15:28- #3 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
(イ)企業統治の体制の概要
2025/06/23 15:28- #4 役員報酬（連結）
なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめその内容について報酬諮問委員会(独立社外取締役3名、独立社外監査役1名、人事担当取締役及び財務担当取締役の計6名にて構成し、委員長を独立社外取締役とする。)へ諮問し、審議・答申を経ています。
| 本有価証券報告書提出日時点(2024年5月27日取締役会決議) | 第208回定時株主総会後(2025年5月21日取締役会決議) |
| (2)報酬水準及び報酬構成割合・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して、適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し検証します。・標準的な業績の場合、①「固定の基本報酬の額」、②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」、③「目標業績を達成した場合に交付される長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)の価値」の割合を、会長・社長は概ね50%:30%:20%、その他の取締役は概ね55%:25%:20%となるように設定します。・基本報酬については、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、各役員の職責の大きさに応じて設定します。 | (2)報酬水準及び報酬構成割合・当社の事業の性質やインセンティブ報酬の実効性及び職責等を考慮して、適切な報酬水準・報酬構成割合に設定します。また、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを定期的に測定し、検証します。・標準的な業績の場合、①「固定の基本報酬の額」、②「目標業績を達成した場合に支給される年次インセンティブ(業績連動賞与)の額」、③「中長期的な業績や企業価値と連動する長期インセンティブ(業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬)の価値」の割合を、会長及び社長については概ね50%:30%:20%、その他の取締役は概ね55%:25%:20%となるように設定します。・基本報酬については、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、各役員の職責の大きさに応じて設定します。また、長期インセンティブは、業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の割合が、概ね1:1となるように設定します。 |
| (3)業績連動報酬の仕組み・年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」、成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」、ESG経営の推進を目的とした「ESG指標」等とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取組みを評価します。・中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。 | (3)インセンティブ報酬の仕組み<年次インセンティブ>・「業績連動賞与」として毎期支給する金銭の額は、役職位ごとに定められた標準支給額に、利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ、ESG指標に基づく支給額を加算したものであり、業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下、(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」及び成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下、(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」とし、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。なお、「ESG指標」では、温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメントの向上、DE&Iの推進の取組みを評価します。<長期インセンティブ>・「業績連動型株式報酬」として毎期交付する株式の数(一部については、株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は、役職位ごとに定められた基準交付株式数に、業績評価指標の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり、業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし、業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり、投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「ROIC」(以下、(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)とし、グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。・「譲渡制限付株式報酬」として、毎期、役位別に設定されたポイント相当の譲渡制限付株式を交付します。株価意識経営並びに企業価値との連動性を強化するため、譲渡制限期間は株式交付日から役員を退任するまでの期間とします。 |
| (4)日本国外で役務を提供する役員の報酬業務遂行上必要と認められる場合には、当地の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給するほか、現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお、手当については、相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。 | (4)日本国外で役務を提供する役員の報酬業務遂行上必要と認められる場合には、当地の報酬に係る法令、慣行、水準等を勘案した上で、当社が定める費用等を別途手当として支給するほか、現地でのマーケット水準等を勘案して個別に報酬を定める場合があります。なお、手当については、相当する金銭を基本報酬に含めて支給します。 |
(ウ)当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会からの諮問により、報酬諮問委員会を年7回開催し、その議論の経過及び結果を取締役会に答申しています。
- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券 | 646百万円(注1) | 646百万円(注1) |
| 関係会社社債 | 2,000 (注2) | 2,000 (注2) |
(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社が発行した第1回無担保社債(適格機関
投資家限定)について、総額引受契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社との間で劣後社債根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,000百万円です。
- #6 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。2025/06/23 15:28 - #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 投資不動産売却益(注1) | 5,952 | 10,411 |
| 有形固定資産売却益(注2) | 992 | 133 |
| その他 | 3,262 | 6,079 |
| 合計 | 10,206 | 16,623 |
(注)2025/06/23 15:28 - #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 141 | 22 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 972 | 1,083 |
| 合計 | 1,113 | 1,105 |
- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
運搬機械事業のタダノ社への譲渡時期は2025年7月を予定しています。
また、2025年3月27日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション(以下、「ベルテクス社」という)に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第4四半期連結会計期間から、IKKを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失3,327百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。IKKの全株式を譲渡することに伴って、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上していますが、この金額は連結財政状態計算書の「売却目的保有に分類された処分グループに係る負債」に含めて表示しています。
IKK株式のベルテクス社への譲渡時期は2025年10月を予定しています。
2025/06/23 15:28- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 賃貸料収入 | 16,509 | 16,343 |
| 直接営業費 | 11,954 | 11,827 |
2025/06/23 15:28 - #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループにとって重要性のある関連会社は以下のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
(注)ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する
投資は持分法を用いて測定しています。
また、同社は非上場会社であるため、同社に対する
投資には市場相場価格はありません。
- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ33,309百万円、32,778百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
2025/06/23 15:28- #13 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 現金及び預金 | 136,654 | 135,032 |
| 短期投資 | 2,151 | 1,777 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 138,805 | 136,809 |
- #14 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 持分法で会計処理されている投資 | (注1、3) 4,663 | (注1、3) 4,663 |
| その他の金融資産(非流動) | (注2、4) 2,758 | (注2、4) 2,757 |
(注)1.関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
2.鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
- #15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。
当連結会計年度においては、民間向け航空エンジン事業で発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについての仮定や、「グループ経営方針2023」に掲げる変革実現のための各種投資と、ライフサイクルビジネスの拡大、収益基盤の強化等の施策の効果を踏まえて、2025年度以降の課税所得を見積もっています。
このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行なっていますが、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって実際の結果と異なり、将来の課税所得の見積り、繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響する可能性があります。現時点において前連結会計年度から繰延税金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
2025/06/23 15:28- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下、「持分法適用会社」という。)
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
2025/06/23 15:28- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2006年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
投資調査部マネージングディレクター
2010年8月 日興コーディアル証券株式会社
2025/06/23 15:28- #18 研究開発活動
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。資源・エネルギー・環境事業領域と事業開発統括本部、戦略技術統括本部並びに技術開発本部では、今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置づけ、製造、貯蔵・輸送、利活用に関する研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。
当連結会計年度の主な成果として、碧南火力発電所における燃料アンモニア転換実証試験で燃料比20%を達成、アンモニア燃料タグボート「魁(さきがけ)」で、世界初の3か月間の実証航海を達成、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を原料としてCO2フリーのアンモニアを製造できる装置を開発、ナフサ分解炉用のアンモニア専焼バーナを開発し、既存燃料の約20%超をアンモニアに切り替え、国内で初めて燃焼を実証したことなどが挙げられます。また、従来の原子炉より出力が小さい小型モジュール炉(SMR)の主要構成機器である格納容器の製造・検査技術を開発しました。
2025/06/23 15:28- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 田中 弥生 | 同氏は、2025年4月から同年6月にかけて、当社顧問として月額120万円の報酬を受けておりましたが、当該報酬額は、当社の「社外取締役の独立性基準」に定める金額に対して僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 吉田 憲一郎 | 該当事項はありません。 | 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社にて、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。これらの経験や知見を、当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から当社の経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 104,043 | | 103,674 |
| 繰延税金負債投資その他の資産その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | △10,164△2,209△2,612△1,705△896△1,107 | | △9,751△2,030△2,540△1,619△876△740 |
| 繰延税金負債合計 | | △18,693 | | △17,556 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損」「保証工事引当金」「受注工事損失引当金」「関係会社損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
クリーンエネルギー分野は、航空エンジン・ロケット分野と双璧をなし、当社グループの成長を牽引する事業に育成すべく取り組んでいきます。
当社グループはアンモニアの燃焼技術において世界をリードする位置にありますが、今後は、貯蔵や輸送も含めたアンモニアバリューチェーン全体を構築し価値向上を図ることで、社会やお客さまに貢献できるように努めます。また、燃料製造プロジェクトへの投資など、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいきます。
c. 中核事業
2025/06/23 15:28- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは588億円の支出超過(前連結会計年度は516億円の支出超過)となりました。これは、固定資産の譲渡による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/23 15:28- #23 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2025/06/23 15:28- #24 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2025年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 産業システム・汎用機械 | 11,600 | 車両過給機生産設備、パーキング生産設備、回転機械生産設備、熱・表面処理加工設備等 |
| 航空・宇宙・防衛 | 51,200 | PW1100Gなどの航空エンジン生産設備及び整備事業用設備、ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備、業務構造改革に向けたDX投資等 |
| 報告セグメント計 | 71,200 | |
(注)1.
投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備
投資額が含まれています。
- #25 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、競争力強化のため生産能力の増強、生産体制の整備、現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない、当連結会計年度における投資総額は974億円となりました。「グループ経営方針2023」で掲げた育成事業・成長事業への投資はメリハリを持って進め、中長期成長の実現につなげていきます。育成事業への投資は、事業との関連状況に応じて関係する事業部門と本社部門を横断して行なっています。
セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
2025/06/23 15:28- #26 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 12,181 | | 10,915 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △4,053 | | △4 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 4,189 | | 1,563 |
| 子会社持分の売却による収入 | | 160 | | - |
- #27 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | 32 | 7,815 | | 15,034 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,18 | 774 | | 6,280 |
| 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) | | △72,280 | | 138,488 |
- #28 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 投資不動産 | 16 | 134,724 | | 143,838 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,18,20 | 61,873 | | 72,719 |
| その他の金融資産 | 10,20,37 | 50,799 | | 51,509 |
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