固定資産

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
有形固定資産(土地・建物など)東京都江東区	10,410百万円
その他	5百万円

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 15:15

#2 役員報酬（連結）

2. 「法定実効税率」は、連結財務諸表等に係る注記の法人所得税の項における実効税率の調整において表示される「法定実効税率」です。
3. 「営業利益」は、連結損益計算書において表示される金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。なお、「営業利益」に不動産の売却益が含まれる場合は、その額を控除した金額とします。「営業利益」に含まれる不動産の売却益は、連結財務諸表等に係る注記のその他の収益及び費用の項において表示される「投資不動産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)と「有形固定資産売却益」(百万円未満を四捨五入した金額)を合計した金額とします。
4. 「受取利息」及び「受取配当金」は、連結財務諸表等に係る注記の金融収益及び金融費用の項において表示されるそれぞれの金額(百万円未満を四捨五入した金額)です。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

4 圧縮記帳額(※2)
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
投資不動産売却益(注1)	10,411	22,406
有形固定資産売却益	133	2,131
事業再編関連収益(注2)	381	17,749

(注)1.投資不動産売却益
当社は、保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために以下の投資不動産を譲渡したことにより、前連結会計年度において、以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

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#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

40.コミットメント
(1)有形固定資産の取得に関する発注済み未検収の金額

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

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#8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産	3,427	-
有形固定資産	857	-
使用権資産	704	-

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#9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

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#10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2024年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2025年3月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,194	-	202	4,396
有形固定資産	13,105	45	-	13,150
無形資産及びその他の非流動資産	11,226	△509	-	10,717

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産計上の要件を満たす借入費用並びに解体、除去及び原状回復費用を含めています。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計		103,674		113,544
繰延税金負債投資その他の資産その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他		△9,751△2,030△2,540△1,619△876△740		△9,102△983△2,407△131△773△677
繰延税金負債合計		△17,556		△14,073

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「退職給付信託」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは184億円の支出超過(前連結会計年度は588億円の支出超過)となりました。これは、固定資産の売却や有価証券の売却による収入があった一方で、設備投資を進めたことにより支出が増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産廃却損」と「固定資産解体撤去費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,025百万円を、「固定資産廃却損」に550百万円、「固定資産解体撤去費」に1,162百万円、「その他」に6,312百万円として組み替えています。

2026/06/22 15:15

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		△6,280		△14,232
有形固定資産、無形資産及び投資不動産売却損益(△は益)		△10,544		△24,537
営業債権の増減額(△は増加)		△66,268		△59,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出		△60,249		△91,770
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入		10,915		30,682
投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出		△4		770

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	14	241,970		240,010
使用権資産	21	102,766		112,038

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(固定資産譲渡)
(1)当社は、2026年4月20日付でお知らせしたとおり、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として、固定資産を譲渡することとしました。
① 譲渡資産の内容

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